本当に切羽詰まったとき、借りるところさえ間違えなければ何とかなるって話
お金が必要で借りていて、それが返せない。
当然返済しないといけないわけなんですが、それがどうしてもできないってことがあるかもしれません。そんな時に、絶対にやっていけないことは非合法な手段でお金を借りることです。つまり闇金のようなところからお金を借りることです。
極論ですが、銀行や消費者金融（プロミスとかアイフルとか）やクレジットカード会社（ニコスとかセゾンとか）から借りているお金（クレジット含む）がどうしても返せないというときのデメリットは「今後お金が借りれなくなる」というだけなんです。
いや、もちろん、そのデメリットは大きいですよ。でも、そうした問題って、自分の命と天秤にかけるような話じゃないですよ。
消費者金融は法律でガチガチに固められているので、違法な取り立てはできません。もちろん、返済してくれとは言ってきますが、無い袖は振れないという話であれば、どうすれば返済できるか？という前向きな形に話を持っていくことができます。
少なくとも今は、上場しているような消費者金融で「臓器を売れ」とか言われることはまずないです。
ビットコインやリップルなどの仮想通貨の暴落と今後
暴落したとは言っても、5月の初旬からみればそれでも握力のある人なら十分に儲かっているわけで、暴落とは言えず、暴騰の揺り戻しといったように感じますけどね。
いずれにしても、仮想通貨のような商品はみんなが価値を認めていることに価値があるわけで、信用されなくなると全く使い物にならなくなります。
個人的には国際的な送金や決済には大変便利なものだと思っていますが、その一方でマイナスの使われ方も気になります。
まあ、普通に出資金詐欺のような話なのですが、記事でも書かれているように、ビットコインのような仮想通貨によって匿名性の高いお金のやり取りができるようになったという事は大きいようです。
最近、僕の周りでも仮想通貨投資やらHYIPやらの言葉が聞こえてきて、どう思う？って聞かれることが増えてきました。そういう人って仮想通貨についてビットコインっていう言葉くらいしか知らないので説明が大変面倒です。
平均貯蓄（世帯貯蓄）が4年連続増。平均は1820万円。貯蓄ゼロ世帯を除外する意味は何？
総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。
世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。
金額については、いまさら平均値や中央値の説明は不要かもしれませんが、少しだけ。平均（算術平均）はその特性上、極端値に弱いです。
100万円、120万円、140万円、180万円、5億円という貯金をしている人がいたら、平均は1億108万円になってしまいます。平均というのはこういった極端な値に弱いです。
一方の中央値は下から順に数えて真ん中の人で上のケースだと140万円になります。
こんかいちょっと疑問に思ったのは「貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった」というくだり、貯蓄がない人を除外する意味ってなんなんでしょうか。
ちなみに、以下の画像からもわかりますが、100万円未満の貯蓄世帯は10%を超えていることから、貯蓄なし世帯も含めた中央値を出すのがはばかられる理由でもあったのではないかと邪推してしまいます。
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h28_gai2.pdf
ちなみに、上記飛び先では数字がありました。（貯蓄「０」世帯を含めた中央値（参考値） 690万円）ということでかなり差がありましたね。
ちなみに、上記のPDFはそれほどページ数が多いわけじゃないので、ご一読をお勧めしますよ。
データ的には高齢者世帯にやはり貯蓄が集中しているという事がわかります。
情報の非対称性が生み出していたリユースショップとメルカリというイノベーターによる破壊
セカンドストリートやトレジャー・ファクトリーといったリユースショップ（リサイクルショップ）の経営が芳しくないようです。
ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷が続く。中古本最大手のブックオフコーポレーションだけが、2015年度から本格化した家電の貢献で前年並みを確保している状況だ。 当初、業界では中国人観光客の“爆買い”の終焉や天候不順によるアパレルの販売不振など一時的な現象との見方が大半を占めていた。が、不振が半年以上に及んだことで、急速に危機感が広がっている。
引用元：「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴
私自身も最近は株主優待の使わない優待券などをメルカリで販売していますが、これが思った以上に早く売れるという事に驚いています。
その一方で買取系のサービスは嫌いです。
ブックオフではそこそこきれいな商品でも「これは買い取れません。0円なら引き取ります」といわれた経験も多いし、リユースショップで100円で売ったものが1000円以上で売られるという事も経験しました。
そうしたこともあって、プライシングしやすい商品はどんどんネットのCtoC取引に移行していくんだろうなぁと思います。
交通事故にあったときは保険会社の言いなりになってはダメというお話
実際に弁護士先生が交通事故にあって、示談（賠償）金額について保険会社とやり取りした話です。賠償額には裁判基準というものがあるというのは聞いたことがありましたが、これほどとは……。何も知らずに印鑑をつくのはよろしくないし、被害者の人は保険会社の言い値でOKしている人も多いんだろうなぁ。
弁護士特約はよさそう
弁護士特約に入っていれば無料で弁護士に依頼できる。
これは、あくまでも交通事故の被害者の場合です。自動車保険の弁護士特約を付けておけば、保険事故扱いにならず弁護士費用を保険でカバーできます。等級もダウンしないので、事故被害者になるケースでは役に立ちそうです。
ADR（交通事故紛争処理センター）を使う
こちらは、保険会社の賠償額決定に納得できないときに使える紛争を処理するためのサービスです。
被害者が損保の査定などに納得できないとき、センターに連絡をして無料相談を予約、相談担当者（弁護士）が事情を聞いて、和解斡旋が必要だと判断した場合位は、保険会社に出席を求めて話し合いの場を持ちます。 多くの個人は法律的・専門的な知識を持たないため、損害保険会社と対立すると不利になるケースが多いです。しかし交通事故紛争処理センターのADRを利用すれば担当弁護士が中立な立場で相談に乗ってくれます。
引用元：交通事故の被害に遭い、保険会社の対応に納得できないときの解決策
こちらを使ってみるのも手ですね。こちら、ADRによる提案は保険会社は従う必要がりますが、私たちは突っぱねることもできます。その場合は裁判へと進みます。
デルタ航空のマイル（マイレージ）の使い道。ニッポン500マイルで貯めたマイルをどう使う？
デルタ航空ではここ数年間、ニッポン500マイルというキャンペーンを行っています。
すべての日本国内線で、1フライトにつき500スカイマイル・ボーナスマイルをご獲得いただけます。JAL（日本航空）、ANA（全日空）、スカイマークなど日本国内線であれば、航空会社、路線、クラスは問いません！
旅行期間：2017年4月01日〜2018年3月31日
対象となるフライト：日本国内定期路線（すべての航空会社・運賃・クラス）
ボーナスマイル獲得：片道フライトにつき500スカイマイル・ボーナスマイル。期間中、スカイマイル・メダリオン会員の方は、お一人様最大40フライト分（合計20,000ボーナスマイル）まで、スカイマイル一般会員の方は、お一人様最大10フライト分（合計5,000ボーナスマイル）までのボーナスマイルをご獲得いただけます。
こういった内容となっておりまして、無事2017年度も更新されました。このキャンペーンのすごいところは、「すべての日本国内線」でマイルがたまるというもの。
私はメインの航空会社はANAなんですが、ANAで乗った飛行機でもデルタ航空のマイルがたまるわけです。
1回あたり500マイルがタダでもらえるわけですね。私も2年ほど前からこのキャンペーンでデルタ航空のマイルをためています。
大問題。デルタのマイルをどう使う？
そうやって貯めて、今のところ1万マイルほどたまっています。デルタのマイルは有効期限がないのでたまっている分はいいんですが、どうやって使うか？ということを真剣に悩むようになりました。
1）デルタはスカイチームなので国内線で使えない
デルタ航空は航空アライアンスにおけるスカイチームです。JALはワンワールド、ANAはスターアライアンスですね。
世界三大航空連合において、デルタは国内線のある航空会社とアライアンスがないので、デルタのマイルを使って国内線の飛行機に乗るということができないわけです…。
つまり、貯めたデルタのマイルは国際線（海外旅行）で使う必要があるわけです。海外に行くことが多い方にとってはいいのかもしれませんが、海外はほとんど行かない、私にとってこの選択肢はないのです。
2）JTBクーポンと交換
デルタのマイルは1万マイル＝1万円相当のJTBクーポンと交換可能です。
こちらは国内旅行に利用できます。JTB（日本旅行）なのでツアーを含めて使える使い勝手の良さが魅力です（有効期限6か月）。
エースJTBで利用できます（ネット予約不可）。
私は海外に行かないという前提だとこの方法が一番ですね。ただし、ネックが一つあります。それはデルタの会員グレードが「シルバー以上」である必要があるという条件です。
私はデルタに乗らないので当然平会員です。そのため、クーポンと交換するにはデルタに乗って会員ランクを上げるか、デルタと提携したクレジットカードを作ってランクを上げるという選択になります。
この2枚のクレジットカードは保有するだけで、シルバーメダリオンまたはゴールドメダリオンの資格が与えられます。
ただ、年会費を考えると二の足を踏みますね。もちろん、海外旅行に行くことがある人（デルタ航空やスカイチームの飛行機に乗る人）にとってはメリットも大きいですが、そうでない私にとっては年会費は高すぎます。
とりあえずは有効期限がないので死蔵させるしかない
とりあえずは、今すぐに使う必要はないですし、有効期限もないので当面は貯め続けるだけのマイルになりそうです。
デルタは福岡-ホノルル（ハワイ）の路線があるので、それを目指して貯めまくるというのも手かもしれないですね。当面はキャンペーンを使いながらも放置という選択になりそうですね。
以上、デルタ航空のマイル（マイレージ）の使い道。ニッポン500マイルで貯めたマイルをどう使う？べきかというお話でした。
タンス預金が膨張。40兆円とかいう話。なんでタンス預金するの？
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
内容としては、金利下落はあるけど、マイナンバーとか財産調書とかで富裕層が税務当局による資産補足を恐れていることも一因だって話ですね。
その一方でタンス預金はリスクがあります。
災害、犯罪被害、紛失といったリスクがたまることは承知しておく必要があるわけです。
ただ、富裕層は何かと税金を逃れようとするのはもはやどうしようもできない話ではあります。財産債務調書の提出なども負担も大きく、そんなのやってられないという気持ちもわかります。
ただ、当局の富裕層に対する監視体制は厳しさを増しているので、タンスに入れているからといって捕捉されない時代でもないような気がします。
