ハワイで暴漢に襲われ治療費500万円。海外旅行傷害保険の重要性
ホノルル市内カカアコ地区に関する治安上の注意喚起 : 在ホノルル日本国総領事館
5月28日（月）昼頃，邦人旅行者家族がウォールアートで人気のあるカカアコ地区を訪問し，家族のうち2人が同地区内の公園の公衆トイレを使用しようとしたところ，トイレ内にいた違法薬物注射をまさに施用中であったと思われる複数の男らと鉢合わせとなり，歯を折るほど顔面を激しく殴打されたり，首を絞められて気絶させられる等の被害を受ける事案が発生しました。
ちなみに、この暴行によって治療費はおよそ500万円かかったそうです。海外の場合、健康保険が適用になりません。
一応申請をすれば海外療養費といって、日本基準で保険がきくのですが、あくまでも日本基準となるので高額な医療費がかかることが多い、海外ではこれだけでは不足するケースが多いです。
そんな時に活用したいのが海外旅行傷害保険ですよね。
- 保険に自ら加入する
- クレジットカードの付帯保険を活用する
という二つの手があります。傷害保険してお金を払って加入すれば補償内容も充実しています。よくわからん、というならこちらに入っておくとよいでしょう。
もう一つはクレジットカードの海外旅行傷害保険です。特に“自動付帯”しているタイプなら無条件で適用されます。
上記の記事にもありますが、エポスカードやJCB EITのような海外旅行傷害保険が自動付帯しているタイプのカードを複数持っていれば保険も合算されます。
このカード2枚だけでも300万円までの治療費を保険でカバーできるわけなので、かなりのものになると思われます。
自動付帯のタイプではないにしても、旅行費用の一部でも払えば保険対象になります。航空券代、ホテル代、あるいは空港までのタクシーなど一部でもクレカ払いしておくことはこうした旅行中の事故のリスク軽減にもつながります。
海外もLCC就航や翻訳サービス等で身近になったとは言え「日本とは違う」ということをしっかりと理解し保険はもちろんですが、治安のことをもしっかりと考えて行動するべきですね。
2017年の仮想通貨で1億円以上儲けた人は331人。多い？少ない？
仮想通貨の高騰で１億円以上の資産を築いた人が、ヒット映画の題名をもじった「億り人」と呼ばれて話題となるなどしており、業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘している。
全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が１億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。
体感的には、1億円以上儲かった人はこの10倍くらいいそうな気もしますけど。
ただ、仮想通貨で売買をすると半分は税金で持っていかれるぞ！という話自体は2017年中からかなり話題だったので、仮想通貨ガチホ勢は、決済をしなかったという可能性もありますね。
一方で、2018年にはコインチェック事件が勃発しましたね。これで仮想通貨を売った人も多いでしょうし、NEMを保有されていた方は実質的に強制決済されたわけなので、ガチホしていた方も利益確定をしたことになります。
いわゆる「億り人」が331人も出た仮想通貨でしたが、そんなわけで、本番は2018年の確定申告でしょうか。
早々と税務調査を受けた人もいる模様
早々と税務調査を受けたという報告もあるようです。申告後1か月で税務調査って、すごく早いイメージなんですが……。
正直、税務調査官側も、事前に相当勉強しているようですし、Googleの2段階認証アプリの画面提示を要求するなど「なるほど！」といえるような調査方法を使っているのは驚きです。
いくらPCの履歴やキャッシュを掃除しても、スマホの2段階認証を見れば、その人がどの取引所を使っているかが一目瞭然ですよね。。。
かなり熱心に勉強されているのでしょう。
UberEatsの配達中の事故は健康保険が使えない？自転車事故が大きなリスク
元記事は、2時間しか働いていないのにそれを日給と呼んでいいのか？という微妙に指摘したい点もありました（時給なら850円くらい）が、労災適用なしって所が気になりました。
個人事業主扱いって所ですね。
たとえば、サラリーマンの方が加入している健康保険。これは、実は仕事中のケガには対応しておりません。仕事中のケガは労災保険を使う必要があるからです。黙って使うと後で問題になります。
え、じゃあ、労災に加入できない個人事業主の人はどうなのでしょうか。個人事業主やフリーランスの方が入っている国民健康保険の場合、業務といった定義がないので仕事中のケガでも健康保険が使えます。
サラリーマンがアルバイト・副業ででUberEatsするのは怖い？
UberEatsで働く場合は、個人事業主としての請負のような契約になるので、労災には入っておりません。UberEatsで配達中に事故ってケガをしたという場合でも、その場合でも勤務先の健康保険を使うことはできないってことになりますよね。
また、UberEatsは請負なので労災保険にも入っていません。
え、じゃあどうするの？
UberEatsで配達中に事故を起こしてケガをしたら100%自己負担で通院です。本来3割負担のところが10割負担はかなり痛いところです。
黙って会社の健康保険を使ってそれがばれたら会社と健保の両方から怒られることになるので大変です……。
相手に対する保険は一応用意されている
ちなみに、相手に対する保険は用意されているようです。
でも、事故相手にたいする保険のみで、自分のケガは対象外です。
www.noshift.work
ちなみに、個人賠償責任保険などに別途加入していてもUber Eatsの配達中は「日常」ではないと判断されると思いますので使えません。
Uber Eatsの副業に対しては自分で備えるしかない
結論的には事故を起こした時の自分のための保障は自分で用意するしかないというのが現状のようです。
などが対象になると思います。
通院・入院に対する医療保険に別途加入している場合、そちらは適用されます。医療費自体は100%自腹になりますが、保険から契約に応じた給付を受けることができます。
参考：医療保険の特徴
また、ケガに対する全般的な傷害保険に加入している場合は保険が使えるケースもあります。ケガだけでなく病気もケアする医療保険よりは保険料を節約できるでしょう。
民間の自転車保険は自転車搭乗中の自身に対する補償がセットになったものもあります。
最後は自動車保険です。自動車保険に加入している方で人身傷害保険を付けていれば自転車と車の事故なら保険がおります。
ただし、人身傷害保険は対自動車だけです。最近では自転車事故のリスクに対応するための自転車傷害特約などの特約も自動車保険で提供されていますので、こうした保険も検討に値するかもしれません。
UberEatは手軽にやれる副業だとは思いますが、自転車で移動するため、事故のリスクが普通より高いです。特に「知らない場所」を移動することも多いと思うので気を付けたいところです。
自己防衛のための手段もしっかりと考えておく必要がありそうです。
新生銀行のATM手数料が有料化！利用の最大のメリットを無くすという大改悪
新生銀行さんが2018年10月に手数料体系を大幅に変更します。
新生銀行の特徴って何？と聞かれたら、これまでは、「ATM手数料がとにかく無料の銀行。お財布代わりに使える銀行でおすすめ」と回答してきましたが、その最大のメリットがなくなります。
一応、新生GOLD以上のランクの方は引き続き無料なのですが、ある程度の預金残高が必要になるので、ハードルとしては高めです。
ちなみに、「提携ATM」という書き方をしていますが、新生銀行は提携ATMしかないので、すべての利用者は一律で108円の手数料を出金だけでなく、入金時も負担することになります。
手数料有料化について新生銀行は“ネット取引や電子マネーの普及など、キャッシュレス取引を推進する環境が整ってきたため”と表現しているそうですが、あんまし関係ないような気がしますね。
むしろマイナス金利状態で預金を集めてもしゃーないから、低属性の皆様は出ていってください。といったような表現にしか見えないです。
かなり、思い切った方針転換
新生銀行としてはかなり思い切った施策だと思います。
顧客の利用状況によって手数料水準を変えるというのは、最近ではどの銀行も行っています。住信SBIネット銀行もスマートプログラムを2016年に導入して一律の手数料無料サービスを辞めています。
ただ、それでも、完全有料化には踏み切りませんでした。一方で新生銀行は条件（それもそれなりに高い）を満たさないユーザーは一律有料化ということで、かなりのユーザーにとっては大改悪となるはずです。
この改悪は間違いなく、口座数や預金額を減らすことになります。一方で新生銀行としてはそういったコストにだけ敏感な客は銀行が儲かる投資信託も買ってくれないから、出ていってくれて結構というお考えなのでしょう。
出ていってくれと言われたコストに敏感な預金者はどうする？
一つの選択肢としては、銀行を変えることでしょう。
今回の新生銀行の対応がネット銀行全体のAMTの手数料は一定の範囲で無料という常識を変える可能性は無きにしも非ずですが、無料の銀行はまだまだあります。
私の場合、新生銀行は預金金利が低すぎて預金の大部分を楽天銀行普通預金（マネーブリッジ）に移してしまったのでスタンダードです。預金自体少ないので、どうでもいいといえばどうでもいいのですが、先ほど書いた「休眠口座」にならないように、しっかりと解約するようにしたいと思います。
新生銀行さん、これまでありがとうございました。さようなら。
ついに休眠預金（休眠口座）の財産が民間の公益活動で活用へ。問題はないのか？
お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行５グループだけで５０億円程度とみられる。「前例のない社会実験」ともいわれる休眠預金の活用は、低金利の継続やＩＴを駆使した金融サービス「フィンテック」の進展を背景に新規採用の抑制、店舗網の見直しといった構造改革を迫られる銀行にとって、重い負担となりそうだ。
実際のところ、これまでは銀行の利益となっていたものを公的な目的で使うというのであれば、理解は得やすいかもしれません。
一方で、休眠状態とはいえ、預金者が預けているお金を国家が公益目的とは言え、使うことができるというのは倫理上どうなのよ？という問題があります。あくまでも壮大な社会実験と表現されてはいますが、使い道等については厳しく精査される必要があります。
休眠口座にならない仕組みづくりも大切
ちなみに、休眠口座は“休眠預金は毎年約１２００億円発生し、このうち５００億円程度が預金者に払い戻されている”とされており、毎年700億円ほど新規に発生しているという計算になります。
- 小額の放置預金
- 相続漏れ
などが多いとみられます。ちなみに、僕も10年以上前に口座を作って放置している銀行口座がいくつかあり、古い住所のまま（学生の時のまま）で放置しているので多分休眠口座になっています（数百円程度でしょうが）。
こうしたモノは額が小さいでしょうが、一番大きいのは相続漏れでないかと思います。
中には多額の預金があるにも関わらず、本人がなくなって宙に浮いた状態で休眠口座になっている預金は少なからずあるはずです。
今後はオンライン口座（ネットバンキング）などがより普及すれば、発見されない口座が増えるリスクも高くなります。利用者側もそうしたことに備えておくことが重要になりそうです。
銀行口座、証券口座をマイナンバーと連携するなら口座照会も容易にするなどの対応もしてほしいところですね。
nanacoチャージ、リクルートカードも改悪へ。1.2％の還元率でのチャージは月額3万円までへ
いわゆる、電子マネーのクレジットチャージ。nanacoの場合はポイントの二重取りや税金や公共料金などの支払いに使うことで、本来ならば付与されないポイントを付けることができるとして人気を博していました。
直近では
とクレジットカード界隈で改悪が続いていましたが、ついに最後の砦であったリクルートカードも改悪してきました。
2018年4月16日（月）より、以下の対象となる電子マネーチャージご利用分については、ご利用金額の合算で月間30,000円までがポイント加算の対象となります。 合算で30,001円以上のご利用分はポイント加算の対象外となります。 なお、ご利用金額の対象はそれぞれの電子マネーの合計金額ではなく、すべての電子マネーの合算金額です。
はい。というわけで月額3万円以上はダメって感じになりました。日常の公共料金くらいなら問題なさげな感じですが、税金とか払っている方にとっては厳しい感じになりましたね。
言い換えればリクルートカードも、ちょっとした利用（日常利用）なら許せるけど、度を超えた利用（あきらかに事業レベルでやってる）のはダメってことですかね。
ある意味で、ユーザー目線の対応といえば対応かもしれません。
ちなみに、リクルートカードは同じカードでも
- JCB
- VISA,MasterCard
の二つのブランドがそれぞれ別のカード会社によって発行されているので2枚持ちが可能です。両方つくれば3万円×2枚＝6万円分まで使えることになりますね。
iDeCoに定期預金で利回り30%って本当？あおり記事に騙されないリテラシー
まぁ、嘘じゃないですよ。
たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
“1年目だけは”という表現があればよかったですね。idecoの掛け金は満期（60歳）まで固定されることになります。
所得控除（小規模企業共済等控除）による効果は掛け金を拠出した1年目だけの効果です。仮に40歳の方がiDeCoに加入した場合、最低でも20年は運用する必要があります。
となると、利回り30%というのは20年分の金利を先取りしたに過ぎないってことになるわけです。
さらに、iDeCoを運用する場合、毎月手数料が必要になります。現状の定期預金の金利水準ではこの手数料を吸収することは難しく実際の運用では赤字運用になるはずです。
1）国民年金基金への手数料：96円＋税
2）事務委託先金融機関手数料：60円＋税
3）口座管理手数料：金融機関によって異なる
こうなっています。口座管理手数料（運営管理機関手数料）は最近では無料としている金融機関も多いですが、（1）、（2）の手数料は必ずかかります（毎月）。
年間で2000円ちょっとです。定期預金の金利を0.1％としても、必要な元金は200万円です。冒頭のケースだと掛け金は276,000円なので、毎年満額掛け金を拠出しても7年間はマイナス運用することになります。
こちらにもあるように、“50歳代の人”であれば、定期預金運用だけでも十分にメリットはあると思われますが、30歳代、40歳代の人であればiDeCoを定期預金で運用するメリットは低いです。
ってか、ダメです。
あと、元記事では触れられていませんが、iDeCoは受け取り時には退職所得として所得計上されるので、退職金が多い人などの場合は、受け取り時に所得税・住民税がかかるケースもあることを忘れてはいけませんね。
