マジで分かりにくい住民税、所得税とルール統一しろって話
- 住民税は分かりにくい その1：税率が異なる
- 住民税は分かりにくい その2：所得税と控除額が異なる
- 住民税は分かりにくい その3：調整控除って何？
- 住民税は分かりにくい その4：均等割は地域差が大きい
こんな感じで指摘されています。全部、うんうんって言っちゃいますねー。その3はその2の所得税と控除額が異なるってことが原因なので、国税に合わせちゃえばいいのにって思います。
地方自治体で独自の課税を行う超過課税は37の県で施行されている。超過課税がないのは北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県の10都道県だけというのが現状だ。
そうなんですね。わが福岡県は法人市民税に対して教育目的の法定外税を課しているようです。
申告の手続きとかも面倒
他にもよく言われるサラリーマンの副業で20万円以下は申告不要ってやつ。これは国税（税務署）の制度で住民税にはその規定がないから、1円でも副業したら本来は市役所に行って申告しなきゃいけないってことになる。といったような運用面も考えてほしい。
少なくとも一度、簡素な税制にリビルドするべき
この筆者の方も書かれているけど、住民税って別個に徴収する意味なくない？というのは確か。
サラリーマンの場合、国税はリアルタイム徴収をして年末調整で調整してその年の内に計算と課税関係を終了しているわけ。一方で住民税はそのデータをもとに、集金してるだけ。
税制ってすげー複雑にみえますけど、所得税・住民税はもっとシンプルにできるはずなんですよね。
日本の税制はつぎはぎだらけで、増築を繰り返した温泉旅館のようだ。一度解体し建て直したほうがいいと思っている
本当に、その通りですよね。
所得税と住民税を一体化すれば、住民税の所得控除が低い分だけ、税収減にはなるけど、少なくともその計算等で無駄遣いしている人件費は大幅に減らせるので、歳入と歳出のトータルのバランスはそこまで変わらないんじゃないの？って思います。
お墓の未来。一族の墓に家族の墓。いやもう無理でしょこれ
先日、親戚ではあるけど関係自体は希薄な人たちと法事であったんだけど、墓問題って今後やばくないですか？
ちょっと整理してみたんだけど、自分の血縁で管理されなくなるリスクがある墓だけで3つあるんだよね。
- 父親の墓
- 父方の実家の墓（後継者なし）
- 母方の祖母の実家（後継者なし）
- 母方の祖父の実家（後継者1人、でも超遠方）
父親の墓は実家のそばにあるからいいけど、父方の実家の墓は遠くて叔父が見てるけど、子どもみんなお嫁に行っているから、僕にお鉢が回ってくる。
母方の2つの墓は正直、親戚づきあいもほとんどないのが実態なんだけど、こっちは墓に入っている人は多いけど、子どもが少なくて管理する人がいなくなってきた模様。今回はそんな母方の祖母の実家側からの要請だったんだけど、正直、お墓を三つも四つも管理する時間はない……。
墓じまいとかも考えたらどうか？みたいな話をしたら、お墓に入っている人の子孫ってのは多いらしく……。
これは僕の個人的な話だけど、こうした問題って日本中で起きてるんじゃないのかなって思う。
何世代か前は○○家の墓という、一族の墓が多かった。でも、自分の祖父は転勤族で核家族だった。で、墓を新しく作った。それは一族の墓じゃなくて家族の墓。
でも、その祖父の子である自分の父も転勤族、結局最後には、祖父たちの墓ではなく、最後に住んでいた場所のお寺の納骨堂にいます。
んで、管理できるわけねーよって話になるわけです。ちなみに、私も正直無理だと思ってます。どっかのタイミングで墓じまいをするのか、それとも費用がかかる墓じまいなんてせずに、放置して朽ち果てさせてしまうのか……。
そのうち、この自分の先祖の墓をめぐるトラブルも大きくなりそうな気がします。
楽天カードが地味に、リボ払い利用者量産する変更！真綿で首を締めるように……怖い
ただの規約改定なんですが、楽天は自動リボとかでリボを利用し始める、リボを知らない人が多いから、これでリボ地獄いきになる人がますます増えそうな予感がします……。
単純に最低支払額を5,000円→3,000円に下げた感じなのですが、毎月の支払額が減ってラッキーではなく、毎月の返済が減ることで、借金残高が増えるスピードも併せて増加することになります。
リボ払いにしていることを知っているならともかくですが、知らない場合はそのまま放置でリボ天になって、初めて事実を知る……なんてこともあります。
リボ天（リボ天井）、リボ払い地獄というのはよく言ったものです。最初の金額は小さくても、沼に入り込んでしまうと、抜け出すのは容易ではありません。
その沼から年率で15％とかいう、くそ高い金利を支払い続けながら、元金を返していかないといけないわけなので、ハードルが高すぎるんですよね。
自動リボにはくれぐれも要注意
もちろん、リボ払いというサービスはどこでもやっています。
支払いが勝手にリボ払いになるというサービスは大手のクレジットカードであるJCB（支払い名人）や三井住友VISAカード（マイペイすリボ）といったように堂々とやっています。
もちろん、楽天カードも。
私は、なんかの楽天カードのキャンペーンかなにかで自動リボに登録されたことがあり、リボになっていることを知らずに半年たって、数十万に膨れ上がったリボ残高を見て、泡を吹いたことを覚えています。
自業自得っちゃ自業自得なんで、楽天カードだけを責めるつもりはありませんが、ちょっとやり方がえげつないなぁとは思いました。
今回の規約改正自体は別に大したことではないかもしれませんが、会員数が膨大な楽天カードも“回収”に走っているのかな？なんてことを思わせます。こわいこわい。
ハワイで暴漢に襲われ治療費500万円。海外旅行傷害保険の重要性
ホノルル市内カカアコ地区に関する治安上の注意喚起 : 在ホノルル日本国総領事館
5月28日（月）昼頃，邦人旅行者家族がウォールアートで人気のあるカカアコ地区を訪問し，家族のうち2人が同地区内の公園の公衆トイレを使用しようとしたところ，トイレ内にいた違法薬物注射をまさに施用中であったと思われる複数の男らと鉢合わせとなり，歯を折るほど顔面を激しく殴打されたり，首を絞められて気絶させられる等の被害を受ける事案が発生しました。
ちなみに、この暴行によって治療費はおよそ500万円かかったそうです。海外の場合、健康保険が適用になりません。
一応申請をすれば海外療養費といって、日本基準で保険がきくのですが、あくまでも日本基準となるので高額な医療費がかかることが多い、海外ではこれだけでは不足するケースが多いです。
そんな時に活用したいのが海外旅行傷害保険ですよね。
- 保険に自ら加入する
- クレジットカードの付帯保険を活用する
という二つの手があります。傷害保険してお金を払って加入すれば補償内容も充実しています。よくわからん、というならこちらに入っておくとよいでしょう。
もう一つはクレジットカードの海外旅行傷害保険です。特に“自動付帯”しているタイプなら無条件で適用されます。
上記の記事にもありますが、エポスカードやJCB EITのような海外旅行傷害保険が自動付帯しているタイプのカードを複数持っていれば保険も合算されます。
このカード2枚だけでも300万円までの治療費を保険でカバーできるわけなので、かなりのものになると思われます。
自動付帯のタイプではないにしても、旅行費用の一部でも払えば保険対象になります。航空券代、ホテル代、あるいは空港までのタクシーなど一部でもクレカ払いしておくことはこうした旅行中の事故のリスク軽減にもつながります。
海外もLCC就航や翻訳サービス等で身近になったとは言え「日本とは違う」ということをしっかりと理解し保険はもちろんですが、治安のことをもしっかりと考えて行動するべきですね。
2017年の仮想通貨で1億円以上儲けた人は331人。多い？少ない？
仮想通貨の高騰で１億円以上の資産を築いた人が、ヒット映画の題名をもじった「億り人」と呼ばれて話題となるなどしており、業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘している。
全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が１億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。
体感的には、1億円以上儲かった人はこの10倍くらいいそうな気もしますけど。
ただ、仮想通貨で売買をすると半分は税金で持っていかれるぞ！という話自体は2017年中からかなり話題だったので、仮想通貨ガチホ勢は、決済をしなかったという可能性もありますね。
一方で、2018年にはコインチェック事件が勃発しましたね。これで仮想通貨を売った人も多いでしょうし、NEMを保有されていた方は実質的に強制決済されたわけなので、ガチホしていた方も利益確定をしたことになります。
いわゆる「億り人」が331人も出た仮想通貨でしたが、そんなわけで、本番は2018年の確定申告でしょうか。
早々と税務調査を受けた人もいる模様
早々と税務調査を受けたという報告もあるようです。申告後1か月で税務調査って、すごく早いイメージなんですが……。
正直、税務調査官側も、事前に相当勉強しているようですし、Googleの2段階認証アプリの画面提示を要求するなど「なるほど！」といえるような調査方法を使っているのは驚きです。
いくらPCの履歴やキャッシュを掃除しても、スマホの2段階認証を見れば、その人がどの取引所を使っているかが一目瞭然ですよね。。。
かなり熱心に勉強されているのでしょう。
UberEatsの配達中の事故は健康保険が使えない？自転車事故が大きなリスク
元記事は、2時間しか働いていないのにそれを日給と呼んでいいのか？という微妙に指摘したい点もありました（時給なら850円くらい）が、労災適用なしって所が気になりました。
個人事業主扱いって所ですね。
たとえば、サラリーマンの方が加入している健康保険。これは、実は仕事中のケガには対応しておりません。仕事中のケガは労災保険を使う必要があるからです。黙って使うと後で問題になります。
え、じゃあ、労災に加入できない個人事業主の人はどうなのでしょうか。個人事業主やフリーランスの方が入っている国民健康保険の場合、業務といった定義がないので仕事中のケガでも健康保険が使えます。
サラリーマンがアルバイト・副業ででUberEatsするのは怖い？
UberEatsで働く場合は、個人事業主としての請負のような契約になるので、労災には入っておりません。UberEatsで配達中に事故ってケガをしたという場合でも、その場合でも勤務先の健康保険を使うことはできないってことになりますよね。
また、UberEatsは請負なので労災保険にも入っていません。
え、じゃあどうするの？
UberEatsで配達中に事故を起こしてケガをしたら100%自己負担で通院です。本来3割負担のところが10割負担はかなり痛いところです。
黙って会社の健康保険を使ってそれがばれたら会社と健保の両方から怒られることになるので大変です……。
相手に対する保険は一応用意されている
ちなみに、相手に対する保険は用意されているようです。
でも、事故相手にたいする保険のみで、自分のケガは対象外です。
www.noshift.work
ちなみに、個人賠償責任保険などに別途加入していてもUber Eatsの配達中は「日常」ではないと判断されると思いますので使えません。
Uber Eatsの副業に対しては自分で備えるしかない
結論的には事故を起こした時の自分のための保障は自分で用意するしかないというのが現状のようです。
などが対象になると思います。
通院・入院に対する医療保険に別途加入している場合、そちらは適用されます。医療費自体は100%自腹になりますが、保険から契約に応じた給付を受けることができます。
参考：医療保険の特徴
また、ケガに対する全般的な傷害保険に加入している場合は保険が使えるケースもあります。ケガだけでなく病気もケアする医療保険よりは保険料を節約できるでしょう。
民間の自転車保険は自転車搭乗中の自身に対する補償がセットになったものもあります。
最後は自動車保険です。自動車保険に加入している方で人身傷害保険を付けていれば自転車と車の事故なら保険がおります。
ただし、人身傷害保険は対自動車だけです。最近では自転車事故のリスクに対応するための自転車傷害特約などの特約も自動車保険で提供されていますので、こうした保険も検討に値するかもしれません。
UberEatは手軽にやれる副業だとは思いますが、自転車で移動するため、事故のリスクが普通より高いです。特に「知らない場所」を移動することも多いと思うので気を付けたいところです。
自己防衛のための手段もしっかりと考えておく必要がありそうです。
新生銀行のATM手数料が有料化！利用の最大のメリットを無くすという大改悪
新生銀行さんが2018年10月に手数料体系を大幅に変更します。
新生銀行の特徴って何？と聞かれたら、これまでは、「ATM手数料がとにかく無料の銀行。お財布代わりに使える銀行でおすすめ」と回答してきましたが、その最大のメリットがなくなります。
一応、新生GOLD以上のランクの方は引き続き無料なのですが、ある程度の預金残高が必要になるので、ハードルとしては高めです。
ちなみに、「提携ATM」という書き方をしていますが、新生銀行は提携ATMしかないので、すべての利用者は一律で108円の手数料を出金だけでなく、入金時も負担することになります。
手数料有料化について新生銀行は“ネット取引や電子マネーの普及など、キャッシュレス取引を推進する環境が整ってきたため”と表現しているそうですが、あんまし関係ないような気がしますね。
むしろマイナス金利状態で預金を集めてもしゃーないから、低属性の皆様は出ていってください。といったような表現にしか見えないです。
かなり、思い切った方針転換
新生銀行としてはかなり思い切った施策だと思います。
顧客の利用状況によって手数料水準を変えるというのは、最近ではどの銀行も行っています。住信SBIネット銀行もスマートプログラムを2016年に導入して一律の手数料無料サービスを辞めています。
ただ、それでも、完全有料化には踏み切りませんでした。一方で新生銀行は条件（それもそれなりに高い）を満たさないユーザーは一律有料化ということで、かなりのユーザーにとっては大改悪となるはずです。
この改悪は間違いなく、口座数や預金額を減らすことになります。一方で新生銀行としてはそういったコストにだけ敏感な客は銀行が儲かる投資信託も買ってくれないから、出ていってくれて結構というお考えなのでしょう。
出ていってくれと言われたコストに敏感な預金者はどうする？
一つの選択肢としては、銀行を変えることでしょう。
今回の新生銀行の対応がネット銀行全体のAMTの手数料は一定の範囲で無料という常識を変える可能性は無きにしも非ずですが、無料の銀行はまだまだあります。
私の場合、新生銀行は預金金利が低すぎて預金の大部分を楽天銀行普通預金（マネーブリッジ）に移してしまったのでスタンダードです。預金自体少ないので、どうでもいいといえばどうでもいいのですが、先ほど書いた「休眠口座」にならないように、しっかりと解約するようにしたいと思います。
新生銀行さん、これまでありがとうございました。さようなら。
