政府が配偶者手当（家族手当）の見直しを企業に要求。こっちは対応早いですね・・・
政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。
これは喜んで対応する会社が多いのでは？
政府から言われたので配偶者手当（家族手当）を廃止します。って話にできるわけですから。配偶者控除の廃止&家族控除の創設については、来年からの実施が計画されていましたが頓挫しました。
今回の要請は、企業が設けている配偶者手当・家族手当などが労働時間のセーブに影響をしているのではないかという話からの対応要求になります。
企業としては配偶者の収入にかかわらず手当を出すようにするか、配偶者の有無で手当てを給付するのをやめるかという選択になるわけです。
なーんか迷走してないですかねぇ。
