銀行で投資信託を買った約半数が損をしているという問題と個人の投資行動
金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。
購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。
記事的には微妙な気がします。
直近は損しにくい環境ではなかった
まず、「損をしにくい環境」というのは違うような気がします。3月末の日経平均は21,100円くらいで1月に24,000円を付けていたところから見ると大きく下落していていたわけです。
そのため、2017年11月以前に買っている人は儲かっているでしょうが、それ以降に購入した人は含み損を抱えていて全くおかしくないのです。
もっとも、投資をしたのは日経平均ではないでしょうが、あくまでも一例です。
個人は利食いが早い
また、個人の投資行動についても考えておく必要があります。
個人投資家は基本的に利食いが早く、損切が遅いです。これは個人投資家は機関投資家のように短期的な結果を求められないという部分があります。信用評価損益率は基本マイナスを示していますからね。
別に銀行を擁護するわけじゃないし、クソ投信を売る銀行は滅べばいい
別に銀行を擁護するわけじゃないです。基本的に銀行が窓口ですすめる投信は「なぜそれを選んだの？」というようなファンドが多いです。
この間、窓口で勧められたTOPIX連動型のインデックスファンドは販売手数料がかかるタイプで、今時そんなファンドを売ろうとするってすげーなと思いました。
※今は大抵のインデックスファンドはノーロード（販売手数料無料）
今の銀行が投信等における販売至上主義に走っているのは間違いないです。
フィデューシャリー・デューティーという言葉がありますが、これを現在の銀行がちゃんとやろうとしたら、売る投資商品なくなるんじゃないかなとも思います。
銀行、証券も営業マンレベルだと、ノルマに追われて大変なのでしょうが、そうした顧客を貶めて手数料をとろうとするスタイルからは早く脱却してほしいものです。
