総務省、ふるさと納税の還元率30%超の高いお得な自治体ランキング12を公表!
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度(2844億円)の約1.28倍に増加した。
総務省は自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況(2018年6月時点)を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。
茨城県境町(21億円)▽岐阜県関市(14億円)▽静岡県小山町(27億円)▽滋賀県近江八幡市(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)▽福岡県宗像市(15億円)▽福岡県上毛町(12億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽佐賀県嬉野市(26億円)▽佐賀県基山町(10億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽大分県佐伯市(13億円)
あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。
ということです。ふるさと納税については年々、寄附の規模が大きくなっており、精度としては大変お得です。2000円程度の自己負担はあるものの、お礼の品のお得さが大幅に上回るため、寄附しないほうが損という制度です。
実際、私も寄付していますし、寄附しない理由がないです。今回リストを紹介してヒキシメということですが、総務省内はともかく、外に対して発信する意味が果たしてあるのだろうか……。と思います。
むしろ、元記事のブコメにも書きましたが、ただのお得な自治体12選になってしまうと思います。
お得なふるさと納税の自治体
以下の自治体は、総務省のふるさと納税に対する通達(金券不可、還元率30%以内)に従っていない自治体です。言い換えると、金券や高い還元率のお礼の品が受け取れる可能性が高いということになります。
どこの寄付がお得なのかな?と調べる手間が減っていいですね(笑)
- 大阪府泉佐野市(135億円)
- 佐賀県みやき町(72億円)
- 佐賀県唐津市(43億円)
- 静岡県小山町(27億円)
- 佐賀県嬉野市(26億円)
- 茨城県境町(21億円)
- 滋賀県近江八幡市(17億円)
- 福岡県宗像市(15億円)
- 岐阜県関市(14億円)
- 大分県佐伯市(13億円)
- 福岡県上毛町(12億円)
- 佐賀県基山町(10億円)
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高額所得者ほどふるさと納税で得ができる
まず、ふるさと納税をすること自体、寄附をする個人には全くデメリットはありません。一方で、お得な制度故に、ひずみが生じているのも事実です。
制度的にふるさと納税は所得の高い人ほど、より多くの寄付ができる逆進性があるのような問題があると、私は考えています。
年収300万円:28,000円
年収600万円:77,000円
年収1200万円:242,000円
年収1500万円:389,000円
年収1800万円:493,000円
年収2400万円:808,000円
このように寄付可能額は年収の伸びよりも寄付可能額の伸びが大きくなります。なぜこうなるかというと、所得税は累進課税となっているため、所得が大きくなるほど税率も上がるのですが、その影響で寄付可能額が大きく伸びるのです。
計算式はともかくとして、本来の税金の趣旨(高い担税力を持つものが多くの税金を払う)の趣旨と真逆にそういう人に対してお金を還流することになります。