【悲報】ふるさと納税で3割を超えるお礼の品は節税の対象外に
まぁ、あれだけ煽れば、総務省だって本気になるよねって話。ふるさと納税は寄付に対するお礼がもらえますけど、総務省は通達で
- 換金性高いのやめろ
- 寄附に対するお礼は30%まで
って感じで出してたわけです。でも、ふるさと納税による収入という麻薬に侵されてしまった自治体はそんな通達無視しているわけです。
で、2018年現在でも50%還元は当たり前のようにあるし、さらに言えば、換金性が高い旅行券とかもやっています。今だと、カード会社のギフトカードまであります。
高額所得者とかはそうした制度を利用して、何十万円、何百万円の寄付をして、半分をギフトカードで受け取るという節税をやっているわけです。
当然、総務省としては面白くないわけでして、今回の表題の記事の流れとなるわけです。
総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。
こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
来年に法案提出となるので実際の適用は早くても2020年からでしょうか。まぁ、しゃーないというのが個人的な感想です。
税額控除の対象外になるのが納税者というところで、そっちに痛みを与えるの？という疑問もあるけどね。
ちなみに、そうはいっても法改正には時間がかかるので、2018年中はこれまで通りを続けるスタンスの自治体も多そうです。
実際に、まだまだ金券とか、旅行ギフト券とか大盤振る舞い継続中です。
参考：＜2018年＞ギフト券・商品券・旅行券など金券がもらえる、ふるさと納税を徹底比較
