日経新聞で2018年度のふるさと納税に関する自治体の損益に対する報道が出ています。
ってな感じですね。データからみるとこれは結構やばいやつなのでは？って話ですね。大成功した自治体は確かにもうかったのでしょうが、全体を見たら赤字、しかも平均して55%の諸経費がかかっていたわけですから、笑っているのは、ふるさと納税の事務委託を受けた会社や広告会社とかですね。
自治体にとってのふるさと納税の負のスパイラル
こんな感じになっちゃってるわけですね。
ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ
日経新聞（2019/10/03）都道府県で赤字額が最大なのは東京都で347億円。大阪府の21億円、神奈川県の20億円がこれに続いた。市区町村では川崎市が54億円で最も大きい。交付税を加味しなければ横浜市の134億円が最大だが、横浜市は交付税で102億円が補填される見込みのため、不交付団体の川崎市と明暗が分かれた。2位以下は世田谷区、港区など東京23区がズラリと並ぶ。高所得者が多い地域ほど赤字額が大きい。
個人的に、ふるさと納税はガンガン使っているわけですが、こういう記事を見るとゆがみが大きいなあと感じざるを得ないです。
結局、広告屋さんと寄付をした人が儲かったって話なのかもしれませんが、納税者はお住いの自治体の行政サービスの低下という負の影響を受けることになるわけで……。
2019年6月からの、ふるさと納税の制度改正で収支等がどう改善できたのかをみてみたいところですね。
ダメなら制度を無くすことも考えないとだめでしょう。これは。
