気になるお金のブログ

金融や投資関連で話題になったり、個人的に気になったことをまとめていきます。

投資におけるよい借金、悪い借金とは?

投資というと自己資金(余裕資金)で行うものという感覚が一般的かと思いますが、投資の中には借金をして(資金調達をして)そのお金を使って投資をするという投資もあります。

代表的なものとしては不動産投資や株式の信用取引などがあります。そのように、他所からお金を引っ張ってきて、それで投資をする場合の良い借金、悪い借金について考えてみたいと思います。

 

借金をする投資はリターンの絶対額を大きくできる

借金をするということは、その対価としての金利を支払うことになります。一方で、借金をして投資金額を膨らませることができれば投資から得られる収益性を大きく拡大することができます。

いわゆるレバレッジ投資ですね。

money-magazine.org

たとえば、利回り5%の運用があり、金利コストが2%だとしましょう。

100万円(自己資金)で投資
100万円×5%=5万円

100万円(自己資金)+400万円(借入)で投資
100万円×5%+400万円×(5%-2%)=5万円+12万円=17万円

となるわけです。

 

利回り>借入金利なら良い投資

以上からわかるとおり、調達金利を上回るリターンが得られるのであれば、投資としては成功になります。利回り自体は低下しますが、受け取れる絶対額は大きくなります。

そういった意味で、借金をして投資をするほうがネット(全体)のリターンを大きくすることができるわけです。

 

利回り<借入金利となれば地獄

 一方で資産運用、投資の世界において確定利回りの運用商品は少ないです。

たとえば、不動産投資なら「家賃引き下げ」「空室率の上昇」などによって利回りが下落する可能性があります。

また、市場金利が上昇することで、借入金利が上昇するリスクもあります。

そうなるってしまうと地獄ですね。レバレッジ投資が逆回転をし始めるわけです。前述のケースで利回りが3%に低下し、借入金利が4%に上昇したとします。

100万円(自己資金)で投資
100万円×3%=3万円

100万円(自己資金)+400万円(借入)で投資
100万円×3%+400万円×(3%-4%)=3万円-4万円=▲1万円

 

というように、運用を続けるほど損失が発生するような状況になるわけです。

 

借金をして投資をするのは否定はしないけど、バッファが必要

借金をして投資をすること自体を否定するわけではありません。

ただし、利回り低下、金利上昇のリスクを抱えているということを忘れてはいけません。

運用が失敗したときに、借金があると「撤退」がしにくくなります。リスクを分析してある程度のマイナスになっても撤退の判断ができる程度の余裕は必要だと思います。

 

karirumae.com

 

暴落したトルコリラは、買いなのか?超高金利には理由がある?

money-lifehack.com

超高金利通貨でありながら、ただいま絶賛暴落しているトルコリラ。FX投資家の中にはこれだけ下がったんだし、超高金利ということを考えれば今は買いでは?

と思っている方も多いかと思います。

もちろん、今回の暴落は政治的な側面が大きいため、問題が早期解決すると考えているのなら買いという選択もアリだと思います。

一方で買う理由が「高金利」というだけならやめておいたほうがいいという話です。

 

スワップ金利はあくまでも金利差の補正である

スワップ金利というのは、その国が投資家に対して配分するという配当金的な性質があるものではなく、あくまでも、インフレ率に対する補正のようなものってことです。

金利通貨はインフレが進んでいるので、デフレ(インフレ率が低い)日本円と比べたら1年後の価値は当然円の方が高くなります。

というわけで、いくらスワップ金利が高くても、何事もなければ円高になるわけです。

ようするにインカムゲインを受け取りながらキャピタルロスするってことになるわけですな。

どっかで見た図式だなーと思ったら、毎月分配型ファンドみたいですね。

www.toshin-guide.com

投資したお金が戻ってくるだけってこと。

 

じゃあ、トルコリラは買いじゃないってこと?

今回の下落がトルコのファンダメンタルズ(経済の基礎的要因)によるものではなく、政治的なものであり、トルコに対する米国の制裁が、特に影響を与えない(あるいは話し合い等で今後解決される)というように見ていれば買いといえそうです。

一方で、単純な値ごろ感だけで買うというのはお勧めしない話になります。

基本的に高金利通貨は円に対して弱含む(円高)傾向があるわけですから、安値覚え的な買い方をすると大損するリスクがあります。

世の中には無数のお金が落ちている。拾っている人、見逃している人

タイトル通りです。

今回は私が、知らずに素通りしていた案件にいまさら気付いたので……。

dp-invest.hateblo.jp

たまたま、期間限定ポイントの使い道的なのを探していたら検索で見つけました。なんで今まで知らなかったのか……。内容的にはdポイントを使った投資サービスなんですが、ブログタイトルの通り後だしで投資ができるようなサービスになっています。

もちろん、dポイント投資というサービスの存在自体は知っていたのですが、それがこんな風に使えるとは知らなかったです……。

money-magazine.org

 

dポイント投資はポイントを運用するわけですから、ポイントを持っていないと意味がないわけですが、実は私、ポイント長者(?)でしてdポイントは10万ポイント以上たまってるんですね……。

お金を拾える機会を数か月にわたって見逃していたなぁと後悔しています。多分、最初からうまくやっていたら1万ポイントくらいは儲かっていたんじゃないかと思います。残念……。

 

今回はdポイント投資のお話でしたが、表題のように、世の中には色々なお金が落ちていて、それを拾える人、拾わない人、気が付かない人がいるわけです。

“せこい”と考える人ももちろん多いとは思いますが、上手に利用できる人間になりたいです。

 

 

総務省、ふるさと納税の還元率30%超の高いお得な自治体ランキング12を公表!

www.zeiri4.com

総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度(2844億円)の約1.28倍に増加した。

総務省自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況(2018年6月時点)を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。

茨城県境町(21億円)▽岐阜県関市(14億円)▽静岡県小山町(27億円)▽滋賀県近江八幡市(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)▽福岡県宗像市(15億円)▽福岡県上毛町(12億円)▽佐賀県唐津市(43億円)▽佐賀県嬉野市(26億円)▽佐賀県基山町(10億円)▽佐賀県みやき町(72億円)▽大分県佐伯市(13億円)

あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。

 ということです。ふるさと納税については年々、寄附の規模が大きくなっており、精度としては大変お得です。2000円程度の自己負担はあるものの、お礼の品のお得さが大幅に上回るため、寄附しないほうが損という制度です。

www.money-navi.net

実際、私も寄付していますし、寄附しない理由がないです。今回リストを紹介してヒキシメということですが、総務省内はともかく、外に対して発信する意味が果たしてあるのだろうか……。と思います。

むしろ、元記事のブコメにも書きましたが、ただのお得な自治体12選になってしまうと思います。

 

お得なふるさと納税自治

以下の自治体は、総務省ふるさと納税に対する通達(金券不可、還元率30%以内)に従っていない自治体です。言い換えると、金券や高い還元率のお礼の品が受け取れる可能性が高いということになります。

どこの寄付がお得なのかな?と調べる手間が減っていいですね(笑)

 上記リンクは、楽天ふるさと納税のページとなっています。楽天ふるさと納税はショッピング感覚で寄付ができるうえ、ポイント還元もあるので大変お得感があります。

 

高額所得者ほどふるさと納税で得ができる

まず、ふるさと納税をすること自体、寄附をする個人には全くデメリットはありません。一方で、お得な制度故に、ひずみが生じているのも事実です。

制度的にふるさと納税は所得の高い人ほど、より多くの寄付ができる逆進性があるのような問題があると、私は考えています。

www.soumu.go.jp

総務省が掲載している、ふるさと納税の税金控除の目安

年収300万円:28,000円
年収600万円:77,000円
年収1200万円:242,000円
年収1500万円:389,000円
年収1800万円:493,000円
年収2400万円:808,000円

このように寄付可能額は年収の伸びよりも寄付可能額の伸びが大きくなります。なぜこうなるかというと、所得税累進課税となっているため、所得が大きくなるほど税率も上がるのですが、その影響で寄付可能額が大きく伸びるのです。

計算式はともかくとして、本来の税金の趣旨(高い担税力を持つものが多くの税金を払う)の趣旨と真逆にそういう人に対してお金を還流することになります。

www.investors-blog.net

銀行で投資信託を買った約半数が損をしているという問題と個人の投資行動

headlines.yahoo.co.jp

金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

記事的には微妙な気がします。

 

直近は損しにくい環境ではなかった

まず、「損をしにくい環境」というのは違うような気がします。3月末の日経平均は21,100円くらいで1月に24,000円を付けていたところから見ると大きく下落していていたわけです。

そのため、2017年11月以前に買っている人は儲かっているでしょうが、それ以降に購入した人は含み損を抱えていて全くおかしくないのです。

もっとも、投資をしたのは日経平均ではないでしょうが、あくまでも一例です。

 

 

個人は利食いが早い

また、個人の投資行動についても考えておく必要があります。

個人投資家は基本的に利食いが早く、損切が遅いです。これは個人投資家機関投資家のように短期的な結果を求められないという部分があります。信用評価損益率は基本マイナスを示していますからね。

www.stock-traderz.com

 

別に銀行を擁護するわけじゃない、クソ投信を売る銀行は滅べばいい

別に銀行を擁護するわけじゃないです。基本的に銀行が窓口ですすめる投信は「なぜそれを選んだの?」というようなファンドが多いです。

この間、窓口で勧められたTOPIX連動型のインデックスファンドは販売手数料がかかるタイプで、今時そんなファンドを売ろうとするってすげーなと思いました。
※今は大抵のインデックスファンドはノーロード(販売手数料無料)

参考:投資信託を銀行や証券会社の窓口で買ってはいけない

 

今の銀行が投信等における販売至上主義に走っているのは間違いないです。

フィデューシャリー・デューティーという言葉がありますが、これを現在の銀行がちゃんとやろうとしたら、売る投資商品なくなるんじゃないかなとも思います。

www.finance-dictionay.com

 

銀行、証券も営業マンレベルだと、ノルマに追われて大変なのでしょうが、そうした顧客を貶めて手数料をとろうとするスタイルからは早く脱却してほしいものです。

 

 

NHKだけ映らないテレビ(実はモニタ)、AndroidTVで民放は見れる?ソニーが販売 Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」

Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」という業務用「モニタ」をソニーが販売開始するそうです。

 

socius101.com

チューナーは無いので通常のテレビジョン放送は映りません。ただ、一般的なPCモニタやディスプレイと異なりAndroid が載っているために、NetFlixYouTubeはもとより「TVer(ティーバー)」など公式テレビアプリを導入することで、民放だけは映る代物に。 そのため、発表時は多くのユーザーから歓喜の声が寄せられるものとなりました。

 

NHKが映すために必要なチューナーを備えていないので、受信設備には該当せず、そのためテレビ(いや、モニタ)を設置したとしてもNHK受信料の支払い義務がないということになるのでしょうか。

 

需要が大きいところとしてはホテルが挙げられるでしょうか。

ホテルは、NHKとの裁判に負け続けています。客室においているテレビ一台一台に対する受信料の支払いを求められている訴訟です。

この訴訟はNHKが今のところ全勝です。大きなホテルにとっては、たとえ一台あたり月1000円だとしても300室なら300,000円の受信料負担となりバカになりませんよね。

 

Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」はモニタなのでテレビじゃない

money-lifehack.com

契約しない方法として最善なのはテレビを置かないということです。受信設備がないなら、そもそも契約のしようがありません。 テレビ類を自宅に置いていないのであれば契約をする必要はありません。

ということです。

Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」はモニタということなので、テレビ(受信設備)ではないので受信料を支払う義務がないって話になります。

 

ちなみに、チューナーがない以上、民放も移りません。

ただし、AndroidTVではTVerというアプリを入れれば利用できます。

tver.jp

民放テレビ局が連携した公式テレビポータルサイトTVer(ティーバー)」。各局の好きな番組を、好きな時に、好きな場所で、好きなデバイスで!自由に視聴できるテレビの新しいスタイルです。

 

まぁ、通常のテレビほど使い勝手が良いとは言えないでしょうが、NHK受信料の支払いはどうしてもいやだ!という方は一考の価値があるかもしれません。

 

お値段は43インチサイズで10万円弱くらいになるそうです。

クレディセゾンのポイント運用(永久不滅ポイント)にVOO、TOPIXコースができたけど、配当が無考慮

note.credit-119.com

クレディセゾンの永久不滅ポイントを使った投資サービスのサイトがリニューアルしました。

従来のMSV LIFE(マネラップ)の運用商品を使ったアクティブコース、バランスコースに加えて、TOPIX連動、VOO(S&P500)連動の2つのETF型ポイント投資がスタートしています。

従来型のタイプ(アクティブ、バランス)はいわゆるアクティブファンド的な運用になりますが、TOPIX、VOOはインデックス投資です。

個人的には値動きわかりやすいインデックス投資のほうが初心者向けだと思うので、こっちのほうに乗り換えようと思いました。

 

www.stock-securities.com

ただ、一つ問題がありました。

 

TOPIX(日本株)コースとは東証株価指数TOPIX)と連動するコースです。一般的に使用されるTOPIXは上場企業の株価を集計した数値であり、配当は含まれておりません。

 

VOO(アメリカ株)コースとは米国大型株指数と同じ値動きをする上場投資信託であるVOOと連動するコースです。ポイントはVOOの価格そのものと連動しており、配当は考慮されておりません。

 

これだけだとよくわからない注意点かもしれませんが、重要なことが書いてあります。それは、運用における「配当金」が無視されているということです。

TOPIXにしてもS&P500にしても上場企業に対する投資です、それぞれの企業は配当金を出しています。通常、ETF投資をしている場合でもこうした配当金は投資家に収益分配金として還元されます。

ただし、セゾンのポイント運用の場合、この分配金はもらえないようです。TOPIXの場合は年1.5%弱、VOO(S&P500)の場合で年1.9%弱です。仮に1年間投資をするとすればその分だけリターンがマイナスになるということになります。

うーん。よさそうと思ったけど年1.5~2%のマイナス要因は嫌だなぁ……。