ふるさと納税が改悪へ。返礼品は寄付額の3割までに上限設定。3月中の寄付がおすすめ。
こちらで指摘していた通りの結果になったようですね。日経新聞が報じたところによるとふるさと納税について返礼品の割合を寄付額の3割を上限とするように総務省が通知を出したようです。
通知に強制力はないが、明らかに寄付額の3割を超える返礼品を出す自治体に対しては、総務省が個別に見直しを求める。最近も千葉県勝浦市が提供する商品券について高市総務相が「改善を促す」と発言し、同市が提供を中止した例がある。今回の目安を示すことで多くの自治体が返礼品を見直すとみられる。
2017年のふるさと納税を利用するのであれば、3月末までが高い返礼率でのお礼をもらえるチャンスです。4月1日以降はお礼の内容がグレードダウンするのは間違いないので余裕がある方は3月中に寄付しておくことをお勧めします。
なお、個人的には楽天ふるさと納税がポイントももらえてお得ですが、3月中にはポイントアップ系のイベントは開催されないようなので、悩むところですね。
とりあえず、3月のスーパーセールでいくつか申し込みはしましたが、まだ余裕があるので、3月末までどこに寄付するかしっかり考えたいと思います。
今更だけどネットで通販や資料請求とかするならポイントサイトがお得だと思った理由
ポイントサイトっていうと何年も前のイメージしかなかったのですが、最近ちょっと使ってみたら意外と面白いなぁと思いました。
ポイントサイトというのはいわゆるリワード広告というもので、アフィリエイト広告(成果報酬型の広告)の広告収益の一部を、その広告を実際に利用した人に還元してくれるというサービスになります。
楽天アフィリエイトで説明するポイントサイト
たとえば、上はあるポイントサイトのリワード広告例なんですが、楽天で商品を購入すれば1%がポイントバックされるという仕組みになっています。
楽天自体は「楽天アフィリエイト」というアフィリエイト広告のサービスを行っていて、そのポイントサイト自体はそこから収益を得ていて、その収益-還元=利益としてサイトをうんえいしているわけです。
たとえば、楽天アフィリエイトからは売上の1.5%がアフィリエイト報酬として入ってきていて、そのうち1%を利用者にバックするとしても0.5%分は自分の手元に残ることになりますね。
そういうサイトなんです。
ポイントサイトを使うメリットは?
単純にポイント分がお得になるというお話になります。
そもそもこのリワード広告でもらえる1%分の報酬というのは、普通ならサイト運営者向けに入る収入になります。
たとえば、ある人気ブログで楽天の商品を紹介しているとして、その紹介リンクをクリックしてそのまま商品を買ったら、ブロガーに報酬が全部入ります。
たとえば、この間少し話題になった「楽天ポイントを33万ポイント貯めている私がやっている、楽天活用術」で紹介されている楽天ポイントを何十万ポイントもためているという人は、ブログなどで楽天市場を紹介して、そのアフィリエイト報酬でためているわけですね。
そんなブロガーさんの生活に貢献したいならそのままでもいいのですが、ポイントサイトを経由すれば、その一部を自分がもらうことができるというわけです。
尤も、商品を紹介したブロガーさんは涙目になってしまうわけですが……。
買い物以外にもポイントがもらえる
ちなみに、このポイントサイトでもらえるポイントは公式サイトを見てもらうとわかりますが、非常に多岐にわたります。
・クレジットカードをつくる
・銀行や証券会社に口座を作る
・美容関連の無料体験を受ける
様々です。クレジットカードとかは1件で数千円相当のポイントがもらえることもありますよ。
ためたポイントは現金またはマイルにできる
ためたポイントは、銀行に振り込みして還元してもらうことができるほか、ほかのポイントと交換することもできます。
最近、ブロガーさん界隈の中で人気が高いのはANAのマイルに交換するというほうほうですね。
うまくやれば年間に20万マイル以上もポイントサイトのポイント交換でためている人もいるいるみたいです。
まぁ、そんなわけで、私も5年ぶりくらいにポイントサイトのアカウントを引っ張り出して、再活用し始めました。ぜひ、皆さんも活用してみてくださいね。
以上、今更だけどネットで通販や資料請求とかするならポイントサイトがお得だと思った理由でした。
海外旅行傷害保険はクレジットカードだけでは足りないというのは本当?
海外旅行傷害保険というとクレジットカードについているので、海外旅行に行くときには不要だという人もいれば、それだけだと不足するのでやっぱり旅行に行くときは別途旅行保険に入ったほうが良いという二つの意見があります。
これはある意味どちらも正しいです。
クレジットカードだけだと保証が足りない
クレジットカードの補償内容は死亡などは高めですが、病気やケガに対する保証は少なめとなっています。
ただし、これはたった一つの簡単な方法で解決できます。それは複数枚カードを持つというものです。
海外旅行傷害保険において死亡・高度障害は最も保険金が高いものが上限となりますが、病気やケガ、あるいは救援者費用のような費用は重ねて累計で適用されます。
仮に病気で100万円まで保証される保険が付いたカードが3枚あれば300万円まではカードの保険で適用されるというわけです。
もちろん、そのために年会費を払ってまでクレジットカードをたくさん保有する価値は少ないと思いますが、「年会費無料クレジットカードで海外旅行傷害保険の補償を積み上げる方法」でも紹介されているように年会費無料かつ自動付帯型のクレジットカードを複数組み合わせて持っておくだけでもかなりのものになります。
高額な医療費などがかかることがある
確かに海外旅行中には病気やケガなどで多額の医療費がかかることがあります。日本よりも手術費用などは高い国が多いですし。
一方のクレジットカードの海外旅行傷害保険は補償額が小さくてそれだけじゃあ足りないというのが一つ考え方です。
海外の医療費は高い!海外旅行に行くときは病気やケガのリスクを保険でカバーしておこう | Traveler's LifeHack
上記サイトにあるように、海外旅行では以下のような医療費がかかったケースがあるそうです。
1位:9335万円
2位:6080万円
3位:5664万円
4位:2414万円
5位:1888万円
その一方でもう一つの考えもあります。
保険というのはたとえリスクが低くても発生したときに大きな損失を生むものにこそ加入すべきという考えはあります。
ケースバイケースとは言え、上記で挙げたような超高額な医療費が発生するリスクがあるということを考えると無制限補償のような保険に加入するというのも一考に値するものかと思います。
家(マイホーム)は必要な時が買い時なんじゃないかと思う。
マイホームをいつ購入するか?って悩んでいる人は多いんじゃないかと思います。
でも、何かと理由をつけて購入を先送りにしている人いませんか?私もです。
- 今は不動産価格が上がりすぎているから
- 金利がもう少し下がりそうだし
- ウチの会社不景気で収入が上がりそうにないから
- 人口減少社会で、不動産の価格って下がるんじゃない?
- もっと都心がいいけど、都心はまだ高くて買えない
マイホームを買ってはいけない理由を挙げるだけならいろいろ挙げることができます。最近だと「価格が上がりすぎている」ってのが私が購入しない理由になっています。
賃貸ってそういう意味では逃げがうてるってのはいいですね。よく言えば思慮深いといえるんでしょうが、悪く言えば決断から逃げているだけという……。
こういった賃貸派よりの記事を好んで読んでしまいます……
自宅の役割は?
住まいというのは、家族構成やライフステージによって求められる機能・役割があります。もちろん、賃貸の手軽さのメリットのほうが大きいタイミングもあるんでしょうが、子供が増えるなどすればそこも変わってきます。
なんだかんだで自分にとって必要な時期が買い時なんだろうなと思います。
リスクを考えたらキリがないし何もできない
「住宅ローンのリスク管理」のように、リスクを考えるのは大切ですが、そこだけを考えてしまうとやっぱり何もできなくなります。
- 収入が下がるかも?
- 金利が上がったら返済できなくなるも?
といった具合ですね。買わない理由を見つけるのは簡単です。
今年の目標は家を買うこと
なんでこんな記事書いたかっていうと、今年から上の子が小学生になるので、学区的な関係からしばらくこのエリアに住もうということで、家探しをします。
金利も安いんだし、積極的頑張りたいと思います。
もし、数か月後か来年くらいにマイホームを買うべきではない理由とか書いたら、家探しに失敗したか、買った家がダメだったってことなんでしょう。
以上です。
アパート経営のリスク。ミドルリスクって嘘でしょ?ハイレバ&売れないリスク
アパート経営やマンション投資といった不動産投資。大変活況のようです。
その一歩で不動産投資にはしっかりとしたリスクがあります。よく不動産は株と違ってミドルリスクみたいな表現をする人もいますが、決してそんなことはありません。リスクはそれなりにあります。
1)ハイレバ取引になってること
まず一つ目はアパート経営がハイレバ(ハイレバレッジ)ということですね。アパート経営の場合、全額キャッシュで買うって人はごく僅かでしょう。1000万頭金で残りはローンという方が多いかと思います。
1000万円で5000万円だとするとレバレッジは5倍。株の信用取引でも最大レバレッジは3倍ですよ……。
レバレッジには投資効率をアップさせるというメリットがあるけど、マイナス方向に動いたときはリスクも増大させるわけです。収益>金利ならプラスだけど、収益<金利になったら地獄ですよ。
2)売りたいときに売れないリスクは大きい
もう一つのアパート経営の大きなリスクは、売りたいときに売れないということ。株ならよっぽどの状況(特売り状態)でもない限りはすぐに株を売って現金にすることができます。投資信託やFXも同様ですね。
すぐに現金化できます。
でも、不動産はそうもいかないわけです。不動産は世界に一つしかないです。そのため、それを買いたいという人が現れるまでは買われません。
このように現金化しにくいというリスクのことを「流動性リスク」といいます。
上記で指摘されていますが、投資商品は「収益性」「安定性」「流動性」という3つの指標で評価することができます。そういった意味で不動産は「流動性」が極めて悪いということを理解しておく必要があります。
ハイレバで逆ザヤ&売れないリスクのコンボ!
不動産投資の大きなリスクはこの2点。最低でもここは理解して、ヘッジできている人じゃないとやるべきじゃないと思います。
そして、この二つのリスクが悪い方向に重なると最悪です。
収入よりもローンの利払いが多い物件がなかなか売れないって毎月確実に出血している状態を止められないってわけで、これは厳しいですよ……。
もちろん、アパート経営にはメリットもあります。ただ、こうしたリスクを知らずにやっている人のほうが多いんじゃないかなぁと思います。
特に、サブリース(家賃保証)からみで、すでに収支マイナス化した売れない田舎のアパートの処分に困っている人いるんじゃないですかねぇ?
以上、アパート経営についてのリスクをまとめてみました。
東芝の自社持ち株会の凋落からみる、持ち株会のリスク。卵を一つの籠に盛ってはならない。
従業員持ち株会、社員持ち株会といったように呼び方は色々ありますが、自社の社員が自社株を給料からの積立で購入していく制度があります。
会社から購入補助がでるといったような補助制度もあり、特典がある運用方法です。
従業員の資産形成にとっては魅力がある制度と言えるでしょう。会社にとっても、業績アップ=株価上昇=従業員が儲かる=会社もハッピーというわけで、相互にメリットのある制度でした。
そう、高度経済成長期はね。
これは東芝の30年の株価推移。それこそ、50歳程度の人を意識して考えると、30年前から今までは就職してから今までの東芝の株価ということになります。
ところどころで吹いてはいますが、トレンド的には下落し続けています。平均的な取得価格でいえば、500円~700円くらいということになりそうです。
そして株価は200円割れという状況になっています。つまり、会社に入ってから積み上げてきた資産は拠出額の半分くらいにまで落ちてしまっているということなんです……。
さらに、今の東芝は事業部の身売りなども検討されているわけで、人によっては職自体を失うことにもなりかねないという状況です。失業まではいかなくても、給料ダウン、賞与カットなどの影響は出てくるかもしれません……。
まさに、従業員持ち株会のリスクが大きく顕在化してきたということになります。
卵を一つの籠に盛るな
ちなみに、こうした運用はリスクであることを昔から投資格言ではこう言われています。「卵は一つの籠に盛るな」と。
普通の人がもつ最大の資産は労働によって得られる収入ということを考えると、そうした労働資本だけでなく、金融資産までを会社に捧げるというのは、リスク分散どころか、一つの籠に盛れるだけ卵を盛っている状態のようなものです。
そう考えると、持ち株会はやっぱりハイリスク運用といえそうです。
2017年のふるさと納税は3月までにやっておいた方がいい理由
なにかとお得なふるさと納税、年々利用者がかなりの勢いで増えているようです。
2015年からワンストップ特例制度が利用できるようになり浸透して、2016年には一般化したといえそうです。
このままだと2017年も大きな盛り上がりを見せそうです。
その一方で、本来の趣旨と外れた運用ではないかと一部の自治体(特に税の流出につながっている東京都の特別区など)から不満が噴出しているようです。
実際に自治体ベースでは所沢市が返礼品をやめる動きがあります。
さらに
総務省は、返礼品の贈呈は自治体独自の取り組みだとして、これまで返礼割合の基準を示していない。ただ「返礼品に掛けるコストの割合が高いと、寄付金がその自治体の住民サービスに使われにくくなる」(総務相)ことから、目安として上限を示すことを視野に入れる。具体的な改善策は有識者や自治体側の意見を聞いた上で今春をめどにまとめる予定だ。
時事ニュース:「 返礼割合に上限検討=ふるさと納税で総務省-贈呈終了の動きも」より引用
といった報道も出ています。
ふるさと納税自体が終了するということはないでしょうが、返礼品の内容に規制が出てくる形にはなるかもしれません。
ふるさと納税では、還元率としておおよそ寄付額の50%程度のお礼の品が送られることが多いようですが、規制によってはこの割合が低下することになりそうです。
とりあえず、規制案などが出そうなのが今春となっているので、2017年のふるさと納税は年末になってからではなく、早めに動いた方がよさそうです。