中国は6月12日の株価をピークにそのご3週間かけて3割の暴落となったあとで、政府による買支え、空売りしたら逮捕といったような異例とも言える対策をとり、株価は根を多少戻していましたが、今回の大幅下落によって、その対策による上げ分がほぼ消失する形となりました。
1日で8%超の下げとなり、公による株価対策してきた中国当局にとってはかなり厳しい状況になってきました。
もっとも、こうしたカントリーリスクの高まりについては「 カントリーリスクが顕在化。中国の売れない株と影響をうける投信」などでも指摘されており、株価買支えは結果として海外投資家の「逃げ場」を作っただけになったのかもしれません。
中国市場は個人投資家による参加度合いが高いことからも、株価は一方方向に動きやすい面があるかと思います。
今後ですが、矢継ぎ早な対策がでる可能性はあるものの、これ以上踏み込んだ対策は難しい上、ウルトラQをやってしまうと、ますます国際金融市場からの信頼を失う結果にもなりかねない状況といえます。