公的な給付型奨学金の制定と現状の問題点
給付型と呼ばれる。現在主流の貸与型とは異なる奨学金が詰められているみたいです。
自民、公明両党は３０日、返す必要がない給付型奨学金について、２０１８年度から１学年当たり約２万人を対象とし、月３万円を軸に給付することを安倍晋三首相に提言した。１７年度は特に学費の負担が重い人に絞って先行実施する。政府は提言を受け、成績基準や財源などを詰める。
現状の最大の奨学金は日本学生支援機構（私の時は日本育英会）です。これは有利子の2型と無利子の1型はあるものの、いずれも貸与型であり返済が必要な奨学金でした。
こちらについて、給付型の支給が始まりそうです。一方で条件とかはまだ詰まっていないようです。
機会の均等というのはやはり重要だと思います。こうした制度はしっかりと形にしてほしいものです。一方で貸与型を否定するわけではありません。奨学金は教育ローンだと理解してういるのであれば使ってもらっていいと思います。
むしろ、その方が大学は遊ぶところなどと考える人が減るのではないかと思います。日本学生支援機構は、受給者向けの説明会をするべき。
政府が配偶者手当（家族手当）の見直しを企業に要求。こっちは対応早いですね・・・
政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。
これは喜んで対応する会社が多いのでは？
政府から言われたので配偶者手当（家族手当）を廃止します。って話にできるわけですから。配偶者控除の廃止&家族控除の創設については、来年からの実施が計画されていましたが頓挫しました。
今回の要請は、企業が設けている配偶者手当・家族手当などが労働時間のセーブに影響をしているのではないかという話からの対応要求になります。
企業としては配偶者の収入にかかわらず手当を出すようにするか、配偶者の有無で手当てを給付するのをやめるかという選択になるわけです。
なーんか迷走してないですかねぇ。
年収400万円でクレジットカードの審査に通らない理由と審査の3C
夫はクレジットカードを持っていない。
- [クレジットカード]
年収400万円で審査落ちるってのは普通じゃない。
2016/10/19 06:46
クレジットカードは後払いの支払い方法なので一時的とはいえ、カード会社にとってはお金を貸している状態になるわけです。だから審査があって、条件に満たない場合や問題がある場合にはカードの審査に落ちてしまうわけです。
続きを読む労働基準法って法律はなんでこんなに甘いのかというお話
とにかく、徒弟制といえば師匠と弟子の関係ということで響きはいいかもしれません。その一方で、労使の関係にあるとのであれば、当然ですが労働基準法は守る必要があります。
そういう意味で、こんな犯罪自慢みたいな記事が堂々とYahooニュースのトップに出てくる時点で何かおかしいんじゃないかなと思います。
全寮制で、朝5時に起床して朝食を作り、近所を1.5km走る。好き嫌い厳禁の朝食後は工場や近所を掃除し、8時の朝礼で冒頭の「職人心得30箇条」を全員で唱和して仕事が始まる。 丁稚の主な業務は荷物運びや工場の掃除だ。職人の手助けをしながら、仕事の段取りや技術を目で学ぶ。仕事が終わると夕食を作り、夕食後はレポート作成や自主練習に励み、23時にようやく就寝。休日はなく、修業から解放されるのは盆と正月の10日間のみだ。
うーむ。どう見てもアウトとしか思えないんですけど……。
もしこれが、俺は社会をよくするためには税金を払うのではなく、その金を社会のためになる事業に使っていき、それが社会をよくする！などと主張したら、翌週には税務署がやってくる話になると思うですよね。
そういう意味で、ブラック企業などが問題になっていますが、こうした記事が普通に通用している時点で労働基準法とその実施についてはザルなんだろうなぁと思います。
ちなみに、10月1日からは最低賃金も更新されていますね。いくら師弟関係・徒弟関係にあるとは言っても、最低賃金は守らないとだめですよ。
夫婦控除は見送りへ。配偶者控除の見直しは棚上げへ
配偶者控除や第3号被保険者問題といった専業主婦に関する改革というのはなかなか進まないものですね。自民税調は2017年1月からといわれていた配偶者控除の見直しを見直した模様です。
正直、このあたりの税制や社会保険制度は時代遅れになっているのは確かです。その一方でそうした制度を中立にしようとするとどうしても減税となることが多く、それでは困るため、どこかしらに増税をしてバランスをとる必要があるわけですが、それに理解を得るのが難しいというのが現状の制度のようです。
ちなみに、主婦（専業主婦）を巡る制度としては正直言って今回議論されている配偶者控除よりも圧倒的に第3号被保険者制度による問題の方が大きいように思います。
今月（2016年10月）からはこうした社会保険の問題について106万円の壁も発生しており、逆に壁が厚くなったようにしか思いません。本当に意味不明です。
海外でのクレジットカード払いは現地通貨払いの方がリスクが少ないという話
こういう話は、やはり実際の経験が重要なことだと思いますね。
その場で確定する円とドルの為替レートは 空港の両替所で現金を変えるよりもひどい 為替手数料が載っていたのである。 わかりやすくするために その時のドルが1ドル約100円だったとしよう。 計算は108.50円くらいでされていた。 手数料率は8.50%である。
実際のところ、手数料率って目に見えにくいところに隠されていることが多いので、結局のところは実際にどのくらいかかるものなのかを計算してみることが重要ですね。
今回はケースだと、クレジットカードで日本円払いができるというのが先方からメリットのように提示されたけど、実際には高額な手数料が課せられており、普通にドル決済をしてカード会社所定の”常識的な”手数料を払う方がよっぽどよいというお話なわけです。
ちなみに私の場合、クレジットカードが使えるお店は「ソニーバンクWALLET」、現金が必要な部分については「海外旅行用の外貨にFX取引で手数料を節約」でも紹介されているFXを使った外貨両替を使っています。
