総務省、ふるさと納税の還元率30%超の高いお得な自治体ランキング12を公表！
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。
総務省は自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況（2018年6月時点）を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。
茨城県境町（21億円）▽岐阜県関市（14億円）▽静岡県小山町（27億円）▽滋賀県近江八幡市（17億円）▽大阪府泉佐野市（135億円）▽福岡県宗像市（15億円）▽福岡県上毛町（12億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽佐賀県嬉野市（26億円）▽佐賀県基山町（10億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽大分県佐伯市（13億円）
あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。
ということです。ふるさと納税については年々、寄附の規模が大きくなっており、精度としては大変お得です。2000円程度の自己負担はあるものの、お礼の品のお得さが大幅に上回るため、寄附しないほうが損という制度です。
実際、私も寄付していますし、寄附しない理由がないです。今回リストを紹介してヒキシメということですが、総務省内はともかく、外に対して発信する意味が果たしてあるのだろうか……。と思います。
むしろ、元記事のブコメにも書きましたが、ただのお得な自治体12選になってしまうと思います。
お得なふるさと納税の自治体
以下の自治体は、総務省のふるさと納税に対する通達（金券不可、還元率30%以内）に従っていない自治体です。言い換えると、金券や高い還元率のお礼の品が受け取れる可能性が高いということになります。
どこの寄付がお得なのかな？と調べる手間が減っていいですね（笑）
- 大阪府泉佐野市（135億円）
- 佐賀県みやき町（72億円）
- 佐賀県唐津市（43億円）
- 静岡県小山町（27億円）
- 佐賀県嬉野市（26億円）
- 茨城県境町（21億円）
- 滋賀県近江八幡市（17億円）
- 福岡県宗像市（15億円）
- 岐阜県関市（14億円）
- 大分県佐伯市（13億円）
- 福岡県上毛町（12億円）
- 佐賀県基山町（10億円）
上記リンクは、楽天ふるさと納税のページとなっています。楽天ふるさと納税はショッピング感覚で寄付ができるうえ、ポイント還元もあるので大変お得感があります。
高額所得者ほどふるさと納税で得ができる
まず、ふるさと納税をすること自体、寄附をする個人には全くデメリットはありません。一方で、お得な制度故に、ひずみが生じているのも事実です。
制度的にふるさと納税は所得の高い人ほど、より多くの寄付ができる逆進性があるのような問題があると、私は考えています。
年収300万円：28,000円
年収600万円：77,000円
年収1200万円：242,000円
年収1500万円：389,000円
年収1800万円：493,000円
年収2400万円：808,000円
このように寄付可能額は年収の伸びよりも寄付可能額の伸びが大きくなります。なぜこうなるかというと、所得税は累進課税となっているため、所得が大きくなるほど税率も上がるのですが、その影響で寄付可能額が大きく伸びるのです。
計算式はともかくとして、本来の税金の趣旨（高い担税力を持つものが多くの税金を払う）の趣旨と真逆にそういう人に対してお金を還流することになります。
銀行で投資信託を買った約半数が損をしているという問題と個人の投資行動
金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。
購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。
記事的には微妙な気がします。
直近は損しにくい環境ではなかった
まず、「損をしにくい環境」というのは違うような気がします。3月末の日経平均は21,100円くらいで1月に24,000円を付けていたところから見ると大きく下落していていたわけです。
そのため、2017年11月以前に買っている人は儲かっているでしょうが、それ以降に購入した人は含み損を抱えていて全くおかしくないのです。
もっとも、投資をしたのは日経平均ではないでしょうが、あくまでも一例です。
個人は利食いが早い
また、個人の投資行動についても考えておく必要があります。
個人投資家は基本的に利食いが早く、損切が遅いです。これは個人投資家は機関投資家のように短期的な結果を求められないという部分があります。信用評価損益率は基本マイナスを示していますからね。
別に銀行を擁護するわけじゃないし、クソ投信を売る銀行は滅べばいい
別に銀行を擁護するわけじゃないです。基本的に銀行が窓口ですすめる投信は「なぜそれを選んだの？」というようなファンドが多いです。
この間、窓口で勧められたTOPIX連動型のインデックスファンドは販売手数料がかかるタイプで、今時そんなファンドを売ろうとするってすげーなと思いました。
※今は大抵のインデックスファンドはノーロード（販売手数料無料）
今の銀行が投信等における販売至上主義に走っているのは間違いないです。
フィデューシャリー・デューティーという言葉がありますが、これを現在の銀行がちゃんとやろうとしたら、売る投資商品なくなるんじゃないかなとも思います。
銀行、証券も営業マンレベルだと、ノルマに追われて大変なのでしょうが、そうした顧客を貶めて手数料をとろうとするスタイルからは早く脱却してほしいものです。
NHKだけ映らないテレビ（実はモニタ）、AndroidTVで民放は見れる？ソニーが販売 Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」
Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」という業務用「モニタ」をソニーが販売開始するそうです。
チューナーは無いので通常のテレビジョン放送は映りません。ただ、一般的なPCモニタやディスプレイと異なりAndroid が載っているために、NetFlixやYouTubeはもとより「TVer（ティーバー）」など公式テレビアプリを導入することで、民放だけは映る代物に。 そのため、発表時は多くのユーザーから歓喜の声が寄せられるものとなりました。
NHKが映すために必要なチューナーを備えていないので、受信設備には該当せず、そのためテレビ（いや、モニタ）を設置したとしてもNHK受信料の支払い義務がないということになるのでしょうか。
需要が大きいところとしてはホテルが挙げられるでしょうか。
ホテルは、NHKとの裁判に負け続けています。客室においているテレビ一台一台に対する受信料の支払いを求められている訴訟です。
この訴訟はNHKが今のところ全勝です。大きなホテルにとっては、たとえ一台あたり月1000円だとしても300室なら300,000円の受信料負担となりバカになりませんよね。
Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」はモニタなのでテレビじゃない
契約しない方法として最善なのはテレビを置かないということです。受信設備がないなら、そもそも契約のしようがありません。 テレビ類を自宅に置いていないのであれば契約をする必要はありません。
ということです。
Android 4K BRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」はモニタということなので、テレビ（受信設備）ではないので受信料を支払う義務がないって話になります。
ちなみに、チューナーがない以上、民放も移りません。
ただし、AndroidTVではTVerというアプリを入れれば利用できます。
民放テレビ局が連携した公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」。各局の好きな番組を、好きな時に、好きな場所で、好きなデバイスで！自由に視聴できるテレビの新しいスタイルです。
まぁ、通常のテレビほど使い勝手が良いとは言えないでしょうが、NHK受信料の支払いはどうしてもいやだ！という方は一考の価値があるかもしれません。
お値段は43インチサイズで10万円弱くらいになるそうです。
クレディセゾンのポイント運用（永久不滅ポイント）にVOO、TOPIXコースができたけど、配当が無考慮
クレディセゾンの永久不滅ポイントを使った投資サービスのサイトがリニューアルしました。
従来のMSV LIFE（マネラップ）の運用商品を使ったアクティブコース、バランスコースに加えて、TOPIX連動、VOO（S&P500）連動の2つのETF型ポイント投資がスタートしています。
従来型のタイプ（アクティブ、バランス）はいわゆるアクティブファンド的な運用になりますが、TOPIX、VOOはインデックス投資です。
個人的には値動きわかりやすいインデックス投資のほうが初心者向けだと思うので、こっちのほうに乗り換えようと思いました。
ただ、一つ問題がありました。
TOPIX(日本株）コースとは東証株価指数（TOPIX）と連動するコースです。一般的に使用されるTOPIXは上場企業の株価を集計した数値であり、配当は含まれておりません。
VOO（アメリカ株）コースとは米国大型株指数と同じ値動きをする上場投資信託であるVOOと連動するコースです。ポイントはVOOの価格そのものと連動しており、配当は考慮されておりません。
これだけだとよくわからない注意点かもしれませんが、重要なことが書いてあります。それは、運用における「配当金」が無視されているということです。
TOPIXにしてもS&P500にしても上場企業に対する投資です、それぞれの企業は配当金を出しています。通常、ETF投資をしている場合でもこうした配当金は投資家に収益分配金として還元されます。
ただし、セゾンのポイント運用の場合、この分配金はもらえないようです。TOPIXの場合は年1.5%弱、VOO（S&P500）の場合で年1.9％弱です。仮に1年間投資をするとすればその分だけリターンがマイナスになるということになります。
うーん。よさそうと思ったけど年1.5～2％のマイナス要因は嫌だなぁ……。
マジで分かりにくい住民税、所得税とルール統一しろって話
- 住民税は分かりにくい その1：税率が異なる
- 住民税は分かりにくい その2：所得税と控除額が異なる
- 住民税は分かりにくい その3：調整控除って何？
- 住民税は分かりにくい その4：均等割は地域差が大きい
こんな感じで指摘されています。全部、うんうんって言っちゃいますねー。その3はその2の所得税と控除額が異なるってことが原因なので、国税に合わせちゃえばいいのにって思います。
地方自治体で独自の課税を行う超過課税は37の県で施行されている。超過課税がないのは北海道、青森県、東京都、埼玉県、千葉県、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県の10都道県だけというのが現状だ。
そうなんですね。わが福岡県は法人市民税に対して教育目的の法定外税を課しているようです。
申告の手続きとかも面倒
他にもよく言われるサラリーマンの副業で20万円以下は申告不要ってやつ。これは国税（税務署）の制度で住民税にはその規定がないから、1円でも副業したら本来は市役所に行って申告しなきゃいけないってことになる。といったような運用面も考えてほしい。
少なくとも一度、簡素な税制にリビルドするべき
この筆者の方も書かれているけど、住民税って別個に徴収する意味なくない？というのは確か。
サラリーマンの場合、国税はリアルタイム徴収をして年末調整で調整してその年の内に計算と課税関係を終了しているわけ。一方で住民税はそのデータをもとに、集金してるだけ。
税制ってすげー複雑にみえますけど、所得税・住民税はもっとシンプルにできるはずなんですよね。
日本の税制はつぎはぎだらけで、増築を繰り返した温泉旅館のようだ。一度解体し建て直したほうがいいと思っている
本当に、その通りですよね。
所得税と住民税を一体化すれば、住民税の所得控除が低い分だけ、税収減にはなるけど、少なくともその計算等で無駄遣いしている人件費は大幅に減らせるので、歳入と歳出のトータルのバランスはそこまで変わらないんじゃないの？って思います。
お墓の未来。一族の墓に家族の墓。いやもう無理でしょこれ
先日、親戚ではあるけど関係自体は希薄な人たちと法事であったんだけど、墓問題って今後やばくないですか？
ちょっと整理してみたんだけど、自分の血縁で管理されなくなるリスクがある墓だけで3つあるんだよね。
- 父親の墓
- 父方の実家の墓（後継者なし）
- 母方の祖母の実家（後継者なし）
- 母方の祖父の実家（後継者1人、でも超遠方）
父親の墓は実家のそばにあるからいいけど、父方の実家の墓は遠くて叔父が見てるけど、子どもみんなお嫁に行っているから、僕にお鉢が回ってくる。
母方の2つの墓は正直、親戚づきあいもほとんどないのが実態なんだけど、こっちは墓に入っている人は多いけど、子どもが少なくて管理する人がいなくなってきた模様。今回はそんな母方の祖母の実家側からの要請だったんだけど、正直、お墓を三つも四つも管理する時間はない……。
墓じまいとかも考えたらどうか？みたいな話をしたら、お墓に入っている人の子孫ってのは多いらしく……。
これは僕の個人的な話だけど、こうした問題って日本中で起きてるんじゃないのかなって思う。
何世代か前は○○家の墓という、一族の墓が多かった。でも、自分の祖父は転勤族で核家族だった。で、墓を新しく作った。それは一族の墓じゃなくて家族の墓。
でも、その祖父の子である自分の父も転勤族、結局最後には、祖父たちの墓ではなく、最後に住んでいた場所のお寺の納骨堂にいます。
んで、管理できるわけねーよって話になるわけです。ちなみに、私も正直無理だと思ってます。どっかのタイミングで墓じまいをするのか、それとも費用がかかる墓じまいなんてせずに、放置して朽ち果てさせてしまうのか……。
そのうち、この自分の先祖の墓をめぐるトラブルも大きくなりそうな気がします。
楽天カードが地味に、リボ払い利用者量産する変更！真綿で首を締めるように……怖い
ただの規約改定なんですが、楽天は自動リボとかでリボを利用し始める、リボを知らない人が多いから、これでリボ地獄いきになる人がますます増えそうな予感がします……。
単純に最低支払額を5,000円→3,000円に下げた感じなのですが、毎月の支払額が減ってラッキーではなく、毎月の返済が減ることで、借金残高が増えるスピードも併せて増加することになります。
リボ払いにしていることを知っているならともかくですが、知らない場合はそのまま放置でリボ天になって、初めて事実を知る……なんてこともあります。
リボ天（リボ天井）、リボ払い地獄というのはよく言ったものです。最初の金額は小さくても、沼に入り込んでしまうと、抜け出すのは容易ではありません。
その沼から年率で15％とかいう、くそ高い金利を支払い続けながら、元金を返していかないといけないわけなので、ハードルが高すぎるんですよね。
自動リボにはくれぐれも要注意
もちろん、リボ払いというサービスはどこでもやっています。
支払いが勝手にリボ払いになるというサービスは大手のクレジットカードであるJCB（支払い名人）や三井住友VISAカード（マイペイすリボ）といったように堂々とやっています。
もちろん、楽天カードも。
私は、なんかの楽天カードのキャンペーンかなにかで自動リボに登録されたことがあり、リボになっていることを知らずに半年たって、数十万に膨れ上がったリボ残高を見て、泡を吹いたことを覚えています。
自業自得っちゃ自業自得なんで、楽天カードだけを責めるつもりはありませんが、ちょっとやり方がえげつないなぁとは思いました。
今回の規約改正自体は別に大したことではないかもしれませんが、会員数が膨大な楽天カードも“回収”に走っているのかな？なんてことを思わせます。こわいこわい。
