北海道地震に余ってる楽天ポイントとTポイントで寄付をしました。Yahooや楽天のキャンペーンでポイントもらって寄付できる
寄附してきました。
平成30年北海道胆振東部地震については、Yahooネット募金、楽天クラッチ募金の両サイトで募金の受付をやっています。
クレジットカードでの寄付もできますが、どちらもTポイントや楽天ポイントなどのポイントでの寄付も可能です。
Yahooネット募金
Tポイントで寄付できます。マッチング募金に対応していて自分の寄付額と同額をYahooが寄付してくれます（今回の北海道地震に対してはマッチングの上限に達しています）。
Yahoo関連のキャンペーンでもらえる「期間固定Tポイント」でも寄付できます。
ちなみに、Yahooでは「ズバトク」というイベントをやっていて、こちらで、Tポイントが必ず当たるキャンペーン（ホームランくじ×3回）をやっています。
もらえるポイントは期間固定ポイントだし、期限も短いのでYahooショッピングとかで買い物をしない人にはうれしくないでしょうが、Yahooネット募金だと1ポイントからでも寄付できるので、チャレンジしてみてあたったポイントを寄付するってのもいいかもしれませんよ！
5等×3回で3ポイントしか当たりませんでしたけど、この分と残りの100ポイントくらいを寄付しました。
楽天クラッチ募金
楽天がやっているネット募金です。楽天ポイントでも寄付できます。こちらも「楽天ポイント（期間限定ポイント）」でも寄付することができます。
ただいま、楽天市場ではスーパーセールというショッピングイベントを開催しており、その中で「スーパースロット」というのをやっています。
こちら、9月4日～9月10日まで1日1回、パソコンとスマホでクジにチャレンジできます。そして、結構高めの確率で30ポイント（期間限定ポイント）がもらえます。
このもらったポイントでも寄付できます。楽天市場で買い物はしないという人でも使えるのでよかったら参加して、寄付してみるってのもおすすめです。
ちなみに、当選ポイントはスーパーセール終了日（9/11）までしか使えません。
今のところ90ポイント分あるので、SS終了日（9/11）に寄付したいと思います。
ちょっとした小額のポイントでも、何百人、何千人となれば大きいですよね！
一人一人にできること、できる範囲で構わないと思いますので、支援の輪を広げていければと思います。
【悲報】ふるさと納税で3割を超えるお礼の品は節税の対象外に
まぁ、あれだけ煽れば、総務省だって本気になるよねって話。ふるさと納税は寄付に対するお礼がもらえますけど、総務省は通達で
- 換金性高いのやめろ
- 寄附に対するお礼は30%まで
って感じで出してたわけです。でも、ふるさと納税による収入という麻薬に侵されてしまった自治体はそんな通達無視しているわけです。
で、2018年現在でも50%還元は当たり前のようにあるし、さらに言えば、換金性が高い旅行券とかもやっています。今だと、カード会社のギフトカードまであります。
高額所得者とかはそうした制度を利用して、何十万円、何百万円の寄付をして、半分をギフトカードで受け取るという節税をやっているわけです。
当然、総務省としては面白くないわけでして、今回の表題の記事の流れとなるわけです。
総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。
こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
来年に法案提出となるので実際の適用は早くても2020年からでしょうか。まぁ、しゃーないというのが個人的な感想です。
税額控除の対象外になるのが納税者というところで、そっちに痛みを与えるの？という疑問もあるけどね。
ちなみに、そうはいっても法改正には時間がかかるので、2018年中はこれまで通りを続けるスタンスの自治体も多そうです。
実際に、まだまだ金券とか、旅行ギフト券とか大盤振る舞い継続中です。
参考：＜2018年＞ギフト券・商品券・旅行券など金券がもらえる、ふるさと納税を徹底比較
ネット証券で投信を買った人の損益は銀行のそれを上回る結果
上記の記事で紹介したように主要銀行では約半数の投資家が損失を抱えていたという投資信託の保有状況。それについて同じ内容での結果がネット証券でも出されました。
顧客が購入した投資信託の運用損益状況を損益区分ごとに公表。2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、63.8％の顧客が運用損益でプラスとなっている。マイナス区分で最も多いのは、「-10％以上～+0％未満」の30.1％。逆にプラス区分で最も多いのは、「＋0％以上～＋10％未満」の31.2％。また、「-50％未満」は0.7％、「+50％以上」は3.8％となっている。
- 銀行：46％がマイナス
- ネット証券：36.2％がマイナス
ということで、ネット証券で投資信託を買っている人の方が評価損益が高いということですね。
まぁ、これは当然といえば当然かもしれません。
銀行の場合、窓口で買う方が多いはずです。そういった場合「営業」の視点が入り手数料収入が重視されます。そのため、販売手数料がかかるタイプのファンドが販売されることが多いです。
たとえば3%の手数料なら、最初から100万円が97万円になるので評価損益はマイナススタートになります。
一方でネット証券で自分で投資判断をする人にとってはそんな「営業目線」が入ることは少ないです。コストだって重要視するはずです。
このブログで何度も指摘していますが、投資信託は窓口じゃなくてネット証券で自分の判断で買いましょう。自分で判断ができないなら、できるようになるまで本を読む、検索するなどして知識を身につけましょう。
投資におけるよい借金、悪い借金とは？
投資というと自己資金（余裕資金）で行うものという感覚が一般的かと思いますが、投資の中には借金をして（資金調達をして）そのお金を使って投資をするという投資もあります。
代表的なものとしては不動産投資や株式の信用取引などがあります。そのように、他所からお金を引っ張ってきて、それで投資をする場合の良い借金、悪い借金について考えてみたいと思います。
借金をする投資はリターンの絶対額を大きくできる
借金をするということは、その対価としての金利を支払うことになります。一方で、借金をして投資金額を膨らませることができれば投資から得られる収益性を大きく拡大することができます。
いわゆるレバレッジ投資ですね。
たとえば、利回り5%の運用があり、金利コストが2%だとしましょう。
100万円（自己資金）で投資
100万円×5%＝5万円
100万円（自己資金）＋400万円（借入）で投資
100万円×5%＋400万円×（5％-2％）＝5万円＋12万円＝17万円
となるわけです。
利回り＞借入金利なら良い投資
以上からわかるとおり、調達金利を上回るリターンが得られるのであれば、投資としては成功になります。利回り自体は低下しますが、受け取れる絶対額は大きくなります。
そういった意味で、借金をして投資をするほうがネット（全体）のリターンを大きくすることができるわけです。
利回り＜借入金利となれば地獄
一方で資産運用、投資の世界において確定利回りの運用商品は少ないです。
たとえば、不動産投資なら「家賃引き下げ」「空室率の上昇」などによって利回りが下落する可能性があります。
また、市場金利が上昇することで、借入金利が上昇するリスクもあります。
そうなるってしまうと地獄ですね。レバレッジ投資が逆回転をし始めるわけです。前述のケースで利回りが3%に低下し、借入金利が4%に上昇したとします。
100万円（自己資金）で投資
100万円×3%＝3万円
100万円（自己資金）＋400万円（借入）で投資
100万円×3%＋400万円×（3％-4％）＝3万円-4万円＝▲1万円
というように、運用を続けるほど損失が発生するような状況になるわけです。
借金をして投資をするのは否定はしないけど、バッファが必要
借金をして投資をすること自体を否定するわけではありません。
ただし、利回り低下、金利上昇のリスクを抱えているということを忘れてはいけません。
運用が失敗したときに、借金があると「撤退」がしにくくなります。リスクを分析してある程度のマイナスになっても撤退の判断ができる程度の余裕は必要だと思います。
暴落したトルコリラは、買いなのか？超高金利には理由がある？
超高金利通貨でありながら、ただいま絶賛暴落しているトルコリラ。FX投資家の中にはこれだけ下がったんだし、超高金利ということを考えれば今は買いでは？
と思っている方も多いかと思います。
もちろん、今回の暴落は政治的な側面が大きいため、問題が早期解決すると考えているのなら買いという選択もアリだと思います。
一方で買う理由が「高金利」というだけならやめておいたほうがいいという話です。
スワップ金利はあくまでも金利差の補正である
スワップ金利というのは、その国が投資家に対して配分するという配当金的な性質があるものではなく、あくまでも、インフレ率に対する補正のようなものってことです。
高金利通貨はインフレが進んでいるので、デフレ（インフレ率が低い）日本円と比べたら1年後の価値は当然円の方が高くなります。
というわけで、いくらスワップ金利が高くても、何事もなければ円高になるわけです。
ようするにインカムゲインを受け取りながらキャピタルロスするってことになるわけですな。
どっかで見た図式だなーと思ったら、毎月分配型ファンドみたいですね。
投資したお金が戻ってくるだけってこと。
じゃあ、トルコリラは買いじゃないってこと？
今回の下落がトルコのファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）によるものではなく、政治的なものであり、トルコに対する米国の制裁が、特に影響を与えない（あるいは話し合い等で今後解決される）というように見ていれば買いといえそうです。
一方で、単純な値ごろ感だけで買うというのはお勧めしない話になります。
基本的に高金利通貨は円に対して弱含む（円高）傾向があるわけですから、安値覚え的な買い方をすると大損するリスクがあります。
世の中には無数のお金が落ちている。拾っている人、見逃している人
タイトル通りです。
今回は私が、知らずに素通りしていた案件にいまさら気付いたので……。
たまたま、期間限定ポイントの使い道的なのを探していたら検索で見つけました。なんで今まで知らなかったのか……。内容的にはdポイントを使った投資サービスなんですが、ブログタイトルの通り後だしで投資ができるようなサービスになっています。
もちろん、dポイント投資というサービスの存在自体は知っていたのですが、それがこんな風に使えるとは知らなかったです……。
dポイント投資はポイントを運用するわけですから、ポイントを持っていないと意味がないわけですが、実は私、ポイント長者（？）でしてdポイントは10万ポイント以上たまってるんですね……。
お金を拾える機会を数か月にわたって見逃していたなぁと後悔しています。多分、最初からうまくやっていたら1万ポイントくらいは儲かっていたんじゃないかと思います。残念……。
今回はdポイント投資のお話でしたが、表題のように、世の中には色々なお金が落ちていて、それを拾える人、拾わない人、気が付かない人がいるわけです。
“せこい”と考える人ももちろん多いとは思いますが、上手に利用できる人間になりたいです。
総務省、ふるさと納税の還元率30%超の高いお得な自治体ランキング12を公表！
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。
総務省は自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況（2018年6月時点）を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。
茨城県境町（21億円）▽岐阜県関市（14億円）▽静岡県小山町（27億円）▽滋賀県近江八幡市（17億円）▽大阪府泉佐野市（135億円）▽福岡県宗像市（15億円）▽福岡県上毛町（12億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽佐賀県嬉野市（26億円）▽佐賀県基山町（10億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽大分県佐伯市（13億円）
あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。
ということです。ふるさと納税については年々、寄附の規模が大きくなっており、精度としては大変お得です。2000円程度の自己負担はあるものの、お礼の品のお得さが大幅に上回るため、寄附しないほうが損という制度です。
実際、私も寄付していますし、寄附しない理由がないです。今回リストを紹介してヒキシメということですが、総務省内はともかく、外に対して発信する意味が果たしてあるのだろうか……。と思います。
むしろ、元記事のブコメにも書きましたが、ただのお得な自治体12選になってしまうと思います。
お得なふるさと納税の自治体
以下の自治体は、総務省のふるさと納税に対する通達（金券不可、還元率30%以内）に従っていない自治体です。言い換えると、金券や高い還元率のお礼の品が受け取れる可能性が高いということになります。
どこの寄付がお得なのかな？と調べる手間が減っていいですね（笑）
- 大阪府泉佐野市（135億円）
- 佐賀県みやき町（72億円）
- 佐賀県唐津市（43億円）
- 静岡県小山町（27億円）
- 佐賀県嬉野市（26億円）
- 茨城県境町（21億円）
- 滋賀県近江八幡市（17億円）
- 福岡県宗像市（15億円）
- 岐阜県関市（14億円）
- 大分県佐伯市（13億円）
- 福岡県上毛町（12億円）
- 佐賀県基山町（10億円）
上記リンクは、楽天ふるさと納税のページとなっています。楽天ふるさと納税はショッピング感覚で寄付ができるうえ、ポイント還元もあるので大変お得感があります。
高額所得者ほどふるさと納税で得ができる
まず、ふるさと納税をすること自体、寄附をする個人には全くデメリットはありません。一方で、お得な制度故に、ひずみが生じているのも事実です。
制度的にふるさと納税は所得の高い人ほど、より多くの寄付ができる逆進性があるのような問題があると、私は考えています。
年収300万円：28,000円
年収600万円：77,000円
年収1200万円：242,000円
年収1500万円：389,000円
年収1800万円：493,000円
年収2400万円：808,000円
このように寄付可能額は年収の伸びよりも寄付可能額の伸びが大きくなります。なぜこうなるかというと、所得税は累進課税となっているため、所得が大きくなるほど税率も上がるのですが、その影響で寄付可能額が大きく伸びるのです。
計算式はともかくとして、本来の税金の趣旨（高い担税力を持つものが多くの税金を払う）の趣旨と真逆にそういう人に対してお金を還流することになります。
