注意喚起しときます。
Uber Eatsは隙間時間に働くことができるサービスです。最近は街中でもよく見かけます。で、配達をすると報酬を得ているわけですが、この関係が微妙だったりします。
上の記事でも紹介してますが、UberEatsの配達パートナーは労働者じゃなくて、個人事業主扱い（業務委託扱い）になっているんです。
それで、自転車事故とかには気を付けてねって記事をかいたんですけど、税金面も注意しなきゃいけなかったんですね。
特に注意が必要な人は「学生のように親の扶養に入っている人」です。
大学生のアルバイトとUberEatsの違い
大学や専門学校で働いている人の中には親御さんから「年103万円以上バイトするな」と言われている方も多いかもしれません。
なぜかというと年103万円以上のバイト代をかせぐと、両親の税法上の扶養から外れるのです。
扶養から外れてしまうと、あなたのお父さんは「特定扶養控除（63万円）×税率」だけ、所得税が高くなります。また、住民税も「特定扶養控除（45万円）×10%」分だけ高くなります。
仮にお父さんの所得税率が20%なら63万円×20%＝13.5万円（所得税）＋4.5万円（住民税）＝18万円もお父さんの税負担が増えてしまうことになるのです。
この、103万円のことはご存知の方が多いのですが、じつはUber Eatsの場合は103万円じゃないんです。
Uber Eatsは103万円じゃなくて38万円以上でアウト
アルバイト等の給与の場合は、最低65万円の給与所得控除がありますので、103万円-65万円＝38万円となります。所得が38万円以下の場合は扶養対象とすることができます。
一方で、Uber Eatsの報酬は税法上は雑所得（または事業所得）として扱われることになります。そうなので、税金の支払いには確定申告が必要になります。
雑所得の場合、収入-必要経費（要申告）＝所得となります。
仮に必要経費がゼロの場合、Uber Eatsで年38万円以上の収入があればアウトということになりますね。
それを知らずに、100万円とかUber Eatsで稼いでしまうと、親の扶養から外れてしまうことになるんです。
どんな経費がUber Eatsで認められる？
実際には収入から必要経費を差し引けます。
- バイクや自転車購入費用の一部
- ガソリン代やメンテナンス費用
- 通信費の一部
これらはUber Eatsで働くための費用として必要経費として認められます。ただし、全額ではなくプライベートと仕事（Uber Eats）との間で按分が必要になります。
このほかにも配達業務において必要な費用は必要経費にできますが、正直、そこまで大きな金額にはならないのではないでしょうか。
本業としてバリバリ稼ぐという話ならいいですけど、大学生などが暇な時間を使ってついついUber Eatsで稼ぎ過ぎて、ちょっとした金額で親の扶養から外れてしまった……みたいなことになったら目も当てられません。
学生の方なら、少なくともUber Eatsで稼ぐのは年38万円以下にするようにコントロールすることをお勧めします。
